第48回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   三次②の効率的な調達の早期導入について

   - 三次②の調達費用高騰と未達への対応として、前日に1σ相当を調達し、追加が必要な場合のみ余力活用で補う効率的調達の早期導入が提案された。決定済みではなく、審議対象である。 - 既に案A-aは6月1日受渡分から全9エリアで適用され、募集量は5月に4月比0.44倍、6月に5月比0.45倍となった。応札量は同期間に減少していない。 - 導入案では募集量を原則「3σ相当値×案A-aの一定割合」とし、追加不要時は1σ相当まで、必要時は3σ相当まで余力活用で確保する。合計調達量には3σ相当値の上限を設ける。 - 組み合わせ期間中は三次②の時間前市場への売り入札を一時中断し、追加調達対象を全ブロックとする案である。案A-aの係数見直し時には、算定簡素化やエリア間の効果差を検討する。

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   揚水発電の公募調達等に関する検討について

   - 2024年度以降に揚水の需給調整市場への供出が限られる状況を受け、BGからTSOへ運用権を貸与する揚水公募等が選択肢として提起されたが、実施は未決定である。 - 公募では固定費、値差取引の逸失利益、V1/V2精算単価が未整理であり、とくに公募量が全量でない場合の水位・燃料の帰属整理が必要である。 - 市場募集量への反映は、公募量を一律控除する案とTSOが供出可能量を市場応札する案があり、後者は2026年度以降の前日取引化を見据えた長期案として示された。 - ポンプアップ原資はエリア内の起動済電源余力から確保する案が制度上取り組みやすいとされるが、各案の採用や実施条件は今後の検討事項である。

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   調整力提供者における揚水応札拡大方策について

   - 揚水発電の応札障壁は、ポンプアップ原資の確保と、週間断面で一次・二次①に必要な並列運転・電源態勢の持替えを確約しにくいことである。 - 応急案として、供給力を準備できない場合にTSOが代替ΔkWを確保する案と、供給力はあるが販売先がない場合にTSOが揚水を並列する案を提示した。 - 通知時期、費用負担、アセスメント免除などは提案段階であり、適用対象や期間を含め導入は未決定である。 - ヒアリングでは応札増への期待と、複合入札の誘因不足・事務負担が示され、国と連携した追加検討が続く。

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   市場外調達および余力活用の実態を踏まえた市場外調達の取り扱いの方向性について

   - 需給調整市場の恒常的な応札不足を背景に、前週木曜日の市場外調達を、不足解消まで各一般送配電事業者の判断で一時中断できるようにする案が示された。部分的な中断も対象だが、提案段階である。 - 市場外調達は4～5月に5エリアで実績があったものの、調達量は限定的で、ゼロのエリアも4つあった。市場より高単価の約定や、双方に生じる個別対応の業務負荷も課題である。 - 余力活用は略式複合約定でコストが足元の市場調達に近い水準まで低減した状況であり、未達時の安定供給を支える最後の手段と評価された。ただし、市場の競争調達より劣後する。 - 2026年度を目指す前日取引化が実現すれば、市場外調達は行わない想定である。

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   広域需給調整システムの開発状況

   - **広域需給調整システム（KJC）**の試験運用が2023年3月12日に完了し、2024年4月から本運用が開始される予定である。 - 2026年度からは北海道と沖縄を除くエリアで広域LFC運用が開始される見込みである。 - 試験項目の評価は全て「良」となり、各地域の周波数管理も良好な結果を示している。 - 今後、2025年度より二次調整力の広域運用を試験実施する計画がある。

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