資料は、三次②の調達費用と応札不足への対応として、既に始まった募集量削減(案A-a)に、三次②の効率的な調達を組み合わせて早期導入する案を提示するものである。導入方針は審議対象の提案であり、この資料だけでは決定済みとは確認できない。効率的な調達では、前日に1σ相当を調達し、追加調達が必要な断面のみ余力活用で不足分を確保する。追加調達不要と判断される断面は年間約84%とされ、その分の余力確保を省くことで、調整力全体の調達コスト低減を狙う。
2024年度の需給調整市場全面運開後、全商品で未達が続き、上限価格のない三次②では調達費用が高騰した。二次②・三次①の前日追加調達一時中断後も負担が残ったため、三次②では案A-a(過去の調達率等を踏まえた一定割合による募集量削減)が6月1日受渡分から全9エリアで適用された。削減分は不要な調整力とみなすのではなく、余力活用で代替するため、市場外の費用も発生する。
速報値では、三次②募集量の平均は5月に4月比0.44倍、6月に5月比0.45倍となった一方、応札量はそれぞれ0.77倍、1.15倍であり、募集量削減に伴う応札量の減少は確認されていない。落札量は5月に4月比0.63倍、6月に5月比0.84倍、平均落札単価は5月に1.25倍、6月に0.33倍であった。資料はこれらを示すが、単価低下の効果を確定的に評価してはいない。
案A-aの募集量は、募集量と応札量の不均衡、余力活用を含めた費用、新規リソースの事業性維持を考慮して定めた値である。早期導入案では、募集量を原則として「3σ相当値×案A-aの一定割合」に保ち、追加調達要否に応じて余力活用による確保量を変える。追加不要時は1σ相当値まで、追加必要時は3σ相当値まで確保する。1σ相当値が削減後募集量を下回る場合は、1σ相当値を募集量とする。
案A-aと組み合わせる間は、三次②の余剰分を時間前市場に売り入札する領域aを一時中断する案である。追加調達が必要な日は、原則として一日を通じて余力活用による買い行動を優先し、不要な日は売り入札を行う既存の運用を想定する。組み合わせ開始後、募集量削減係数を見直す際には、募集量を「1σ相当値×見直し後の一定割合」とする簡素な算定方法への移行を検討する。
追加調達の判断は前日15時とし、前日予測からの再エネ予測下振れが上位16%に該当する場合を基準とする。エリアごとの閾値は再エネ設備量の2.5~5.9%である。追加調達量は「15時時点の必要量+予測値の下振れ量-前日調達量」で算定する案である。ただし、前日調達量と追加調達量の合計は前日時点の3σ相当値を上限とし、前日調達量単独にも同じ上限を適用する。過去の2022年度データによる試算では、効率的な調達により全国の調達量を約34%低減できる見込みであったが、試算には一部の共同調達・追加調達条件が反映されていない。
導入当初の対象を全ブロックとする案も提示された。従来案では平日の3~6ブロックが対象であり、必要量削減効果の96%が同ブロックに集中する試算である。今回の案は、追加調達を余力活用で行う場合は時間前市場の買い入札より実務負担が大きくないとして、全ブロックへの拡大を提案する。なお、案A-aの係数見直しでは、他エリアへの応札移動による費用上昇や、余力活用のkWh単価差によるエリア間の効果差にも留意するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「三次②の効率的な調達の早期導入について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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