本資料は、インバランス料金の上限見直し、追加供給力対策コストの反映、上限価格が長期継続した場合の負担軽減策を検討したものである。事務局は、2025年度は現行の暫定措置(C値200円/kWh、D値45円/kWh)を継続し、C・D値の見直しと累積価格閾値制度は2026年度からの実施を目指して検討を続ける案を示した。いずれも本会合での最終決定ではなく、次回以降も議論する事項である。
2024年度から補正料金算定インデックスに広域予備率を用いるため、追加供給力対策で需給が改善するとインデックスが上がり、補正インバランス料金が下がる場合がある。対策コストの回収や需給改善インセンティブとの整合が課題である。
事務局は、追加供給力対策を控除した指標への変更は、一律に控除できる対策が限られ、試算上の予備率への影響も最大0.08~0.42%と小さいうえ、システム対応に長期間を要するとして、現行の広域予備率を継続する案を提示した。対策コストは通常インバランス料金(調整力の限界的なkWh価格)で反映する方向で検討する。既存の算定ロジックを活用しやすい一方、コスト特定とシステム改修が必要である。
2024年7月8日の東京では、広域予備率が低い時間帯にも時間前市場に売り入札が一定量あったが、買い入札価格はおおむね20~25円/kWhにとどまり、約定・価格上昇につながらなかった。需要BG278者のうち23者(約8%)は、補正料金発動中の11コマで20%以上の不足インバランスを発生させていた。個別例では、需要計画に見合う調達がなく、買い入札価格の引上げもインバランス料金の上昇に遅れた。資料は、需要予測の過小や未調達による計画内不一致が、BGの不足インバランスと広域予備率低下に関係し得ると整理する。
2022年度~2024年11月の実績では、45円/kWh未満のコマが2022年度に91%以上、2023・2024年度に99%以上を占め、高値発生は限定的であった。C値・D値をC=300/400/600円、D=50円に置き換えた試算では、中央値や45円以上の発生数はほぼ変わらず、上限近くの価格と200円以上のコマ数が増える。たとえば東京の2024年度(4~11月)は、実績の最高値194.1円、200円以上0コマに対し、各ケースの最高値は290.5/386.7/579.1円、200円以上は13/17/27コマとなる。これは過去データを用いた試算であり、C・D値の変更決定を示すものではない。
長期の需給ひっ迫では市場で調達できず不足インバランスが累積し、DRにも連続稼働の限界があるとして、負担軽減策の制度案が示された。事務局案は、対象日の直前7日間にスポット市場システムプライス200円/kWh以上が累積30コマに達した翌日から、補正インバランス料金の上限を200円/kWhに引き下げ、直前7日間の該当コマがゼロになれば解除する内容である。閾値の参考とした2020年度冬季には200円以上のスポット価格が84コマ発生しており、案の閾値は過去の需給状況を踏まえた事務局提案である。
システム改修や規則変更に準備期間を要するため、事務局は2025年度の現行暫定措置継続と、2026年度実施を目指す検討継続を提案した。追加供給力対策コストの反映は、C・D値見直しとは切り離して早期実施を検討する案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金制度の詳細設計等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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