需給調整市場では、11月に前日取引(三次調整力②)の平均約定単価が多くのエリアで前月より低下し、北海道・九州の最高約定価格も10月の70円・95円から各49円へ下がった。東京の想定費用は10.13億円から2.63億円へ大きく低下した。11月からエリア別状況や余力活用コストとのバランスを考慮した募集量削減の考え方が導入されている。
週間取引(一次~三次調整力①)でも11月の平均約定単価は多くのエリアで低下した一方、北海道・九州の最高約定単価は上限価格付近で推移した。九州は約定量が東北・関西より少ないにもかかわらず、想定費用が9エリア中で最も高い状態が続く。4~10月は確報値、11~12月は速報値であり、12月値は1~10日のみである。
4月1日~12月10日の調達率では、東京・中部の一次調整力と二次調整力①が他エリアより著しく低く、事務局は引き続き状況を注視する。4月~11月の余力活用契約に基づく起動指令も、週間取引の調達率が低い東京・中部で多い傾向が続いた。起動費・最低出力費用は概算を含む速報値であり、起動済み電源の余力活用コスト等を含まないため、余力活用電源の運用コスト全体を示すものではない。
第89回制度設計専門会合の整理に基づき、協議済みのB種電源5件(電源3件、蓄電池VPP2件、事業者2社)の7~9月の固定費回収状況を確認したところ、回収率は約39~89%であった。固定費回収後のΔkWマージンは0.33円/ΔkW・30分とされており、10~12月分も事務局が確認する。
各一般送配電事業者は2024年12月23日に入札募集を開始した。募集要綱には、応札による逸失利益を支払う旨が記載されている。期待利潤は入札時点では実需給4年前の想定値となるため、託送料金に算入する額は実需給年度の前年度に再算定する。ただし、公募の公平性・コスト適切性・透明性を踏まえ、算入額は入札時点の諸元による基本料金を上回らない扱いである。
| 手続 | 時期 |
|---|---|
| 募集要綱案への意見募集 | 2024年9月9日~10月10日 |
| 入札募集 | 2024年12月23日~2025年6月20日 |
| 落札案件の決定 | 2025年7月22日 |
ブラックスタート電源となる揚水機は、必要なkW・kWh(上池の水)の確保に伴い逸失利益が生じ得る。公募に応札しない場合に比べ、応札すると経済揚水等の期待利潤や容量市場収入が減少する構造が想定される。逸失利益を求める案件は監視等委員会が額の適切性を事後確認し、レベニューキャップの検証で妥当と認められた範囲が収入見通し・託送料金に反映される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の運用等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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