2024年度に実施したアンケート(145社を対象、126社が回答、回収率87%)と個別ヒアリングの結果、発電側課金の転嫁をめぐり「発電側が転嫁を求めても小売側が応じない」事案は確認されなかった。未転嫁の回答はあったが、他市場収益や契約価格の設定、事務負担などを踏まえた双方合意によるものが中心であった。
ごみ発電を保有する自治体の余剰電力入札で、仕様書に発電側課金の扱いが明記されず、自治体側と発電契約者(小売)側の認識が食い違った結果、自治体が課金相当額の支払いに応じず、発電契約者が肩代わりしている事案が報告された。事務局は、ごみ発電関係団体を通じて538自治体等に制度趣旨と留意点を周知し、小売電気事業者全731社にも、入札時の確認と仕様書上の支払条件の明確化を呼びかけた。自己託送も、系統側へ逆潮流させる実態を理由に課金対象とする整理を改めて周知した。
制度資料を集約した委員会ホームページの特設ページを作成し、トップページからアクセスできるようにした。発電者向けには、制度概要と代理回収の実務を含む説明資料を関係事業者と作成中であり、完成後に委員会・一般送配電事業者のサイトへ掲載する予定である。また、卸電力市場を含む各市場で発電側課金を応札価格等に織り込めるとの既存整理を改めて周知した。
一般送配電事業者への手続改善要望には、相殺可否欄の様式統一や計算結果ファイルの整合性改善など、対応可能または対応予定の回答があった。一方、CSV・Excelの形式統一は事業者規模等によりニーズが異なるため慎重に検討され、インボイス帳票の電子化も一部で対応済み・検討中だが、全社対応は未確定である。
次年度もアンケート等を実施し、今回確認された未払い、情報周知、一般送配電事業者の手続に関する課題を調査項目に加えるなどして、状況を継続確認する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金のアンケート等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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