2026年度の長期脱炭素電源オークションに向け、募集要綱案と容量確保契約約款案の主な変更点が示された。国の審議会での検討を反映して意見募集を行う段階であり、脱炭素電源の募集量や再エネの上限価格など、審議会で引き続き具体化する項目も残る。
| 論点 | 2026年度案と条件 |
|---|---|
| LNG専焼火力の募集量 | 第4回は600万kW。第4回から7年間で合計3,900万~5,500万kWを目指し、年550万~800万kW程度を想定。第5回以降は応札状況や需要見通しを踏まえて判断する。脱炭素電源の募集量は未決定。 |
| 供給力提供開始期限 | LNG専焼は11年(環境アセス済み・不要の場合7年)、LDESは7年に延長。ほかの電源種は原則現行期限を維持する。 |
| 上限価格 | LNG専焼はLNG基地整備の有無で区分し、年額9.2万円/kWまたは6.5万円/kW。一般水力・新設揚水・LDES・原子力は、諸元コストの倍率を1.5倍から2倍へ引き上げる考えで算定する。再エネ等の価格は審議会で引き続き検討する。 |
| 制度適用期間 | 原則20年、上限40年とする案。上限価格を引き上げる一般水力・新設揚水・LDES・原子力・LNG専焼は上限30年とする。 |
水素・アンモニア・CCSは、調達国の過去10年平均CPI等を用い、制度適用期間中のインフレ継続を仮定して補正した可変費を応札価格に加え、価格競争に用いる案である。蓄電池の優先約定とあわせ、落札判定方法に反映する。
調整不調電源への容量確保契約金額の減額は、契約変更を行う方式から、契約金額を変えず相当額を経済的ペナルティとして請求する方式への変更案である。合理的理由などがある場合はペナルティ対象外となる場合がある。
募集要綱案・約款案は、国の審議会の議論を反映して7月に意見募集を開始し、8月に意見への対応、9月に策定・公表する予定である。2026年度オークションは、参加登録を2026年10月、応札を2027年1月に予定する。記載日程は確定前の目安である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度 長期脱炭素電源オークション募集要綱(案)の意見募集の開始について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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