一般送配電事業者による非公開情報漏えいを受け、処分等の対象事業者は5月12日に改善計画を提出した。計画には、経営層からの法令遵守メッセージ、リスク評価、規程・研修の見直し、アクセスログ監視の強化などが含まれる。各社は内部統制の役割・責任を明確にし、社外有識者による助言・監査も取り入れる方針であるが、実効性は未確認であり、委員会がフォローアップする。
処分等の対象事業者には、今後1年間を集中改善期間として、実地確認、委員会との面談、事務局ヒアリングを行い、期間終了時に取組状況を評価する案が示された。命令対象事業者との面談は6月6日に予定され、勧告・指導対象にも順次実施する。対象外事業者についても内部統制の確認結果を受け、必要に応じてヒアリング等を行う。
改善計画では、多くの事業者がシステム共用の解消に約3年以内という目安で対応するのは困難としている。会合では、速やかな解消に向けてハードウェアレベルの分割を目指すことが妥当と整理されている。ネットワークレベルの分割は、システム全体の見直しを伴い長期間と業務支障のリスクが見込まれるため、将来を見据えた検討課題である。仮想化による分割には、特権ID・ハードウェア管理や差別的取扱い禁止義務との関係など、解決すべき課題が残る。
対象は、新電力顧客情報・新電力買取情報を保有し、特定関係事業者と共用するシステム全てとする案である。各社の計画は、2026年から2030年度まで完了時期に幅があり、分割方式や工程の具体性にも差がある。事務局は、各社の工期算出の根拠・妥当性を検証する。計画の策定・実施では、十分なテスト期間を確保し、災害対応や顧客対応を含む安定供給に支障を生じさせないことが条件となる。完了までは、アクセス権の確認、個人IDの利用、ログ確認、パスワード更新などで現行の論理分割を補強する必要性が示された。
廃止取次の照合情報を減らすと、入力誤りなどにより別契約の切替が成立したり、新旧小売間の契約情報の不一致から後続業務に誤処理・追加対応が生じたりするおそれがある。一方、現行の名義・住所等の照合では形式的な不一致によるエラーが生じる。資料は、なりすまし等は照合だけでは防げず、新小売事業者による本人・意思確認で防止すべきと整理する。
情報項目を維持しながら、エラー箇所の詳細表示や新旧小売間の連絡機能を設ける案が示された。対象項目、システム改修の実現性、個人情報保護法等への適合、実務影響を関係業界・広域機関と検討し、申込を受ける小売事業者の本人確認方法も並行して検討する。変更は未決定である。
託送関連情報の閲覧自体は現行法で禁止行為として明示されておらず、それのみでは法令違反に当たらないとされた一方、小売事業者間に不公平を生じさせた。そこで、特定関係小売事業者が一般送配電事業者の託送関連情報を閲覧する行為を、省令上の禁止行為に加える案が示された。
一般送配電事業者には、省令で内部統制体制の構築を義務付け、体制整備等報告書への記載と解釈指針の策定を行う案がある。委員会事務局には総合監査室を新設し、監査を強化する。関係小売事業者への包括的な体制整備義務は、規制の相当性や新電力との公平性を踏まえ、当面は改善状況のフォローアップで対応し、法改正は必要に応じて検討する。また、業務停止命令等の制裁措置も検討課題である。
4月28日の経済産業大臣指示を受け、電取委は、非公開情報へのアクセス遮断と履行確保、内外無差別な電力取引、消費者が料金・サービス等を選べる競争環境の整備について議論を深め、必要に応じて建議等を行う予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。