2022年4月~2023年1月のインバランス料金単価に誤りがあり、東北・中部・関西・九州・沖縄の5社の算定誤りが他エリアにも波及した。一般送配電事業者10社と発電・小売電気事業者との精算に影響している。正しい単価は5月10日にICSで公表済みである(沖縄電力は3月10日に自社サイトで公表済み)。
2022年4月~2023年1月の30分コマ値を集計した結果、月平均の単価差は最大で東北の2022年8月に1.21円/kWh、九州の2022年12月に0.86円/kWhである。正誤単価の最大差は、プラス方向が東北の2022年8月に65.07円/kWh、マイナス方向が東北の2022年9月に−61.21円/kWhであった。これは月平均とコマ単位の最大差であり、同じ尺度の値ではない。
誤算定自体は事業者により2023年2月または3月分まで及ぶが、同年2~3月分は請求前に正しい単価へ修正できたため、再精算の対象は2022年4月~2023年1月分である。各一般送配電事業者は事業者別の影響額を算出中で、6月に確定する見通しである。過去の請求に誤りが認められた場合、7月以降のインバランス料金請求で払い戻しまたは追加請求を行う予定であり、誤算定した5社については原因究明と再発防止策を踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会が必要な対応を検討する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金単価の誤算定に係る報告について:第85回 制度設計専門会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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