この回のダイジェスト
第85回は漏えい対策の監視・法規制案を進め、発電実績公開や料金制度等の案を示した。
この回で示されたこと
- 対象事業者は5月12日に改善計画を提出した。今後1年間を集中改善期間とし、実地確認・面談・ヒアリングを行い、期間終了時に取組状況を評価する案が示された。資料1
- 物理分割の対象を、新電力顧客情報・新電力買取情報を保有し特定関係事業者と共用する全システムとする案が示された。速やかな解消にはハードウェアレベルの分割を目指し、各社の工期根拠を検証する。資料1
- 特定関係小売事業者による託送関連情報の閲覧を省令上の禁止行為に加え、一般送配電事業者に内部統制体制の構築を義務付ける案が示された。関係小売への包括的義務や業務停止命令等は引き続き検討事項である。資料1
- HJKS登録対象で認可出力10万kW以上の発電ユニットについて、ユニット別・30分別の発電量を実需給後5日以内に公開する仕組みが示された。一送HPで公開後に広域機関へ連携し、公開開始は2024年3月中の予定である。資料4資料3
- 三次調整力②の余剰分を時間前市場に供出する場合、実需給後に稼働した調整力からkWh価格の安い順に落札分を事後的に紐付ける案が提示された。これは決定ではなく、連系線運用や価格規律も今後の検討事項である。資料5
- 2024年度の補正インバランス料金は、C値200円/kWh、D値45円/kWhを維持する案が示された。C値の選択肢や沖縄エリアの扱いを含め、次回以降に検討する段階である。資料7
- 2022年4月～2023年1月のインバランス料金単価誤算定について、影響額を6月に確定し、誤請求があれば7月以降に払い戻しまたは追加請求する予定が示された。資料6
- 発電側課金の既存相対契約への転嫁ガイドラインに向け、一律加算や個別算定、一部料金制契約の事後調整等の論点が示された。具体的なガイドライン内容は未決定である。資料8
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討
- 漏えい事案を受け、処分等の対象事業者は５月12日に改善計画を提出したが、実効性は今後１年間の集中改善期間に実地確認・面談等で監視・評価する予定である。 - システム分割はハードウェアレベルを目指すのが妥当と整理された一方、各社の完了時期は2026～2030年度に及び、工期の根拠・妥当性は事務局が検証する。 - スイッチング照合は項目維持とエラー表示・連絡機能の改修案を含めて検討継続であり、本人確認方法も別途検討する。 - 託送関連情報の閲覧を小売事業者の禁止行為に加える省令改正、一般送配電事業者の内部統制義務化が提案され、関係小売への義務や制裁措置は継続検討である。
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一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る各事業者における事案の内容及び発生原因の公表状況
- 一般送配電事業者の非公開情報漏えい・閲覧事案について、各社の公表状況を2023年5月12日まで整理した資料である。 - 各社は事案公表後、追加調査やログ調査の範囲を広げ、原因、再発防止策、遵守体制を順次公表した。 - 複数社で端末・認証情報の管理やアクセス制限の不備などが追加で明らかになり、5月12日に業務改善計画等が公表された。 - 詳細な内容・原因が公表されていない事案などは原則掲載対象外であり、一覧は公表情報の全件ではない。
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発電実績の公開に関する一般送配電事業者の対応について
- HJKS登録対象の認可出力10万kW以上のユニットについて、発電実績をユニット別・30分別に実需給後5日以内に公開する整理である。 - 発電事業者が情報を提供し、一送が集積・加工、一送HPで公開した後、広域機関が一覧公開する。 - 一送HPを介するのは、親会社サーバー利用に伴う行為規制上の懸念を踏まえた手順である。 - 各社がシステムを構築し、対向試験を経て2024年3月中に公開開始する予定である。
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発電実績の公開について：第85回 制度設計専門会合 事務局提出資料
- 認可出力10万kW以上のHJKS対象ユニットについて、30分ごとの発電量等を実需給後5日以内に一覧公開する案である。合理的な理由がある場合は非公開や粒度引下げを検討する。 - 発電事業者が情報を提供し、一般送配電事業者が集積・加工、広域機関が公表する仕組みを整備する。公開を早めるための自社サイト公表や、省令改正も提案されている。 - 中国電力への業務改善勧告を踏まえ、燃料抑制目的の高値買い入札も、一定条件下で公表対象の出力低下とするFAQ改定案が示された。 - 資料時点では導入手順は案であり、施行規則改正、公開意向確認・対象確定、全エリアでの公開開始を順に進め、2023年度のできるだけ早い時期を目指すとしている。
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三次調整力②の時間前市場供出について（供出方法に係る論点）
- 三次調整力②の余剰分を時間前市場に出す案について、電源を特定しない案２を採る場合、実需給後に稼働した調整力全体から安価な順に落札分を事後紐付けすることが事務局から提案されている。決定事項ではない。 - 2021年4〜11月の使用率は全国平均約20％であり、当面は上振れ・下振れのどちらでも使わない領域aを供出対象とする案である。試算上、ブロック3〜6の運用で年間約35億ΔkWhの供出が可能とされる。 - 電源特定の有無によりインバランス料金への影響が異なり、例示では特定する案１で10円から9円に低下、案２では10円のままである。入札価格規律と連系線運用は未決定で、今後検討する。 - 2023年度早期の開始を念頭に、価格等の論点整理と準備完了後に速やかに開始する方針が示されている。
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インバランス料金単価の誤算定に係る報告について：第85回 制度設計専門会合 事務局提出資料
- 2022年4月～2023年1月のインバランス料金単価に誤りがあり、5社の算定誤りが波及して一般送配電事業者10社と発電・小売事業者の精算に影響した。正しい単価は公表済みである。 - 月平均差の最大は東北の2022年8月の1.21円/kWh、コマ単位の最大差はプラス65.07円/kWh、マイナス−61.21円/kWhである。 - 再精算の対象は2023年1月分までであり、事業者別の影響額は6月確定の見通し、誤請求があれば7月以降に払い戻しまたは追加請求を行う予定である。 - 誤算定した5社について、原因究明と再発防止策を踏まえて委員会が必要な対応を検討する予定である。
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インバランス料金制度の見直しについて：補正インバランス料金のC及びDの値
- 2024年度のC値は200円/kWhを維持する案が示されたが、委員等の意見を踏まえて今後検討する未決事項である。将来的に600円/kWhへ引き上げる方向性は堅持するとしている。 - C値の判断では、追加供給力コストや海外価格に加え、スポット市場価格への影響と小売事業者の負担が考慮要素となる。 - 2024年度のD値は45円/kWhに据え置き、2025年度以降は発動指令電源・DRの価格動向を踏まえて見直す案である。 - 沖縄もC値200円/kWh、D値45円/kWhとする案だが、市場や当日調整手段がない事情への配慮が論点である。
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発電側課金の転嫁について
- 発電側課金は2024年度導入予定であり、発電事業者は相対取引・卸電力市場・容量市場等で課金分を回収する整理である。 - 既認定FIT/FIPは調達期間等の終了後に課金対象、新規FIT/FIPは調達価格等で考慮し、非FIT・卒FITは円滑な転嫁を促す方針である。 - 既存相対契約の転嫁ガイドラインは策定前であり、一律算定、kW課金の扱い、取引間配分、容量市場収入との関係などが論点である。 - 市場価格への反映方法やガイドラインの具体的な内容は、次回以降の制度設計専門会合で検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
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