事務局は、需給ひっ迫時の補正インバランス料金について、2024年度もC値を200円/kWhに据え置き、暫定措置を継続する案を示した。2019年の中間とりまとめでは原則600円/kWhとし、2022~2023年度は200円/kWhを適用、期間終了後は600円/kWhへの変更を原則としていたが、今回の資料では引上げを急がない選択肢が提示されている。委員・オブザーバーの意見を踏まえ次回以降に検討する段階であり、決定ではない。
| 判断材料 | 資料に示された数値・留意点 |
|---|---|
| 追加供給力の調達価格 | 電源Ⅰ’のC参考価格は直近324円/kWh。2022年度冬季の追加供給力公募は約710~850円/kWh。 |
| 市場・制度の参考 | 海外の上限価格は概ね数百円~1,000円/kWh。600円は必ずしも非合理とはいえない一方、2022年度に広域予備率が3%を下回った事例は限定的。 |
| 価格形成への影響 | 200円/kWh前後の買い入札があり、C値がスポット市場の入札行動や、売り入札不足時の約定価格に影響する可能性が示された。 |
| 事業者負担 | 高い料金は不足インバランスを出した事業者、とりわけ規模の小さい新電力の収支・リスク負担に影響しうる。 |
C値の選択肢として、200円/kWhの維持、300円/kWhへの引上げ、補正料金算定インデックス3%以下の料金カーブ引上げが示された。資料は200円維持を一案として挙げ、他の案には慎重な検討が必要としている。将来的に600円/kWhへ引き上げる方向性は堅持すると記載されている。
事務局は、2024年度のD値を現行の45円/kWhに据え置き、発動指令電源やDRのkWh価格の動向を踏まえて2025年度以降に見直す案を提示した。電源Ⅰ’の上限kWh価格のエリア最高値平均は2023年度に92円/kWhへ上昇したが、過去(2018~2022年度)は33~45円/kWhで推移しており、92円には一時的な上昇や、インバランス料金上限を参考にした価格設定が含まれる可能性がある。また、電源Ⅰ’のkWh価格の大宗は45円/kWh以下で、発動時のkWh価格は通常のインバランス料金カーブに算入される。
沖縄エリアも、沖縄以外と同じ考え方でC値200円/kWh、D値45円/kWhとする案である。ただし、卸電力取引市場がなく、特に当日断面の需給調整手段がないことを踏まえ、料金設定に配慮が必要かが論点として示された。
2024年度以降の補正料金算定インデックスは、前回会合で基本的に広域予備率を参照する整理となった。広域予備率の算定方法が見直された場合は、その変更をインデックスに反映するかを都度確認する。制度見直しには2023年中に省令改正等の手続を行う想定が示されていたが、本資料時点ではC・D値を含め案への意見を踏まえて次回以降も検討する段階である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金制度の見直しについて:補正インバランス料金のC及びDの値」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。