2025年4月~12月10日の需給調整市場では、商品・地域ごとに価格と調達状況が異なり、資料は動向の継続監視を掲げる。11月の前日取引(三次②)平均約定単価は、北海道・中部・北陸を除く地域で前月より低下した。週間取引(一次~三次①)は北海道・東北・東京・中部・四国で上昇し、最高約定単価は四国を除く地域で上限価格となった。11月の市場データは速報値である。
B種電源では、ΔkW価格の一定額を、当年度の固定費回収に必要な合理的な範囲で個別協議により定める。今回、協議が整った2社・2件(電源1件、蓄電池1件)について事務局が算定諸元を確認し、確認値を一定額とした。累計では9社36件(電源28件、蓄電池3件、蓄電池VPP5件)で協議が整っている。
確認対象は固定費、他市場収益、想定約定量、他電源との費用按分等である。説明が合理的でない固定費等は修正され、制度趣旨に反する点は確認されなかった。一定額が1.64円/ΔkW・30分を超える案件には、固定費総額、2024年度応札額との違い、他市場収益・想定約定量の算定を個別に精査した。協議事項として、需給ひっ迫のおそれがある場合の余力応札、固定費回収後のマージンを0.33円/ΔkW・30分とすること、電源名の事前説明と3か月ごとの回収状況報告を確認している。今回以外の案件は、協議成立後に次回以降の会合で報告予定である。
9月までに協議が整ったB種電源33件について、2025年7~9月分までの回収状況を確認したところ、約定実績に基づき適切に管理されていた。累積回収率はリソースごとに異なり、固定費回収上限額に対して0~72%程度である。この率は当年度固定費全体に対する回収率ではなく、当年度の減価償却費等を含む固定費から他市場収益を差し引いた上限額に対する率である。10月以降も回収状況を確認する。
余力活用契約に基づく起動指令の回数は資料中に数値が示されておらず、動向を引き続き注視するとしている。起動費・最低出力費用は11月速報値であり、起動済電源の余力活用コストなどを含む運用費全体ではない。4~10月の事後精算では、起動費等は主に北海道で計上され、経済差替精算は主に中部で発生し、同エリアの金額は10月に5.2億円(2,156件)となった。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の運用等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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