関西電力は、平成30年7月の値下げに、過去の効率化に加えて3年間平均141億円の追加効率化を織り込んだ。前回の平成29年8月値下げ時の深掘り額461億円に続くものであり、今回の年次額は平成30年度118億円、31年度123億円、32年度184億円である。追加分は需給関連費79億円、設備投資関連費9億円、修繕費31億円、諸経費等23億円が平均額の主な内訳である。人件費は採用抑制など既存施策の成果を継続するとしている。
資機材調達費は、震災前の水準から約12%の低減が現行料金に織り込まれており、今回の値下げでは約13%とした。競争発注や設計・仕様の見直しを強化し、発注の集約・平準化、サプライヤとの交渉や原価分析も進める。競争発注比率は平成23年度の15%から平成28年度の52%まで上昇し、平成29年度は46%であった。平成28年度の上昇には大型競争発注工事が影響した。
効率化の目標設定・進捗管理と部門間共有は、社長・役員で構成する経営戦略会議が担い、主要部門の会議で課題を検討する。調達は計画、実行、実績評価、改善の循環で進め、第三者評価では業界水準を上回るとの評価が続く一方、改善余地も指摘されている。
火力発電所の電気集じん器修繕では、従来は機器メーカーに一括発注していたが、舞鶴発電所2号機の交換に際し、汎用部品を品質・コスト面から検討したうえで個別に競争見積とし、修繕費を低減する取組みである。
賤母水力発電所の橋除却工事では、安全・品質を前提に必要最低限の仕様を定め、工法提案を募集して審査後に競争見積を行った。従来は関西電力が設計し取引先が施工していたが、本件では取引先が設計・施工を担い、最安値先を発注先とする手順である。
変圧器等の油中ガス分析は、測定実績や運転実績に基づいて周期を見直し、設備寿命を50年とした例では点検回数を46回から32回に減らす。運転開始後1年以内に不具合が確認されていないこと、28年以前の異常判定は復帰傾向、31年以降は異常継続傾向という評価を踏まえ、1年目から30年目まで分析を3年周期とする。異常設備は追跡調査を行い、油性能試験との周期統一で発注・採油業務も効率化する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「経営効率化への取り組みについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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