第150回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

1. 1

   経営効率化への取り組みについて

   - 関西電力は平成30年7月の値下げに、過去の効率化に加え、3年間平均141億円の追加効率化を織り込んだ。 - 資機材調達コストの低減率は、震災前比で現行料金の約12％から今回約13％となり、競争発注や仕様見直しを強化する。 - 修繕では汎用部品の競争見積、橋除却では取引先の工法提案と設計・施工、油中ガス分析では点検周期の延伸を進める。 - 油中ガス分析は設備寿命50年の例で点検回数を46回から32回に減らし、異常判定設備は追跡調査を行う。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   電気料金の値下げについて

   - 関西電力は大飯発電所3・4号機の再稼動等を反映し、2018年7月1日から電気料金を平均5.36％（1,017億円）値下げする決定である。 - 値下げの約990億円は火力燃料費等の削減、約27億円は効率化の深掘り等による。原価は前回比1,587億円減の1兆7,951億円である。 - 平均引下げ幅は低圧1.04円、高圧0.99円、特別高圧0.98円/kWhで、料金メニューや使用量により実際の請求額への影響は異なる。 - 新料金と変更後の燃料費調整単価は7月1日以降の使用分に適用し、同社はウェブ、書面、訪問、問い合わせ窓口等で周知する。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   [一般送配電事業者及び送電事業者の法的分離にあわせて導入する 行為規制の詳細について（案）]

   - 2020年度の法的分離に伴い、一般送配電事業者とグループ内の発電・小売事業者等の中立性・競争確保に向けた行為規制を省令で定める案である。 - 情報管理、独立した業務監視、社名・商標・広告の制限により、非公開情報の流出やグループの信用力を使った営業上の優位を防ぐ。 - グループ内の業務委託・受託や取引は原則規制し、災害時の短期対応など競争阻害のおそれがない場合に限り例外を設ける。 - 兼職規制と説明・公表を求め、送電事業者にも原則同様の規制を適用するが、監視体制は規模・業務に応じた整備を認める。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   「一般送配電事業者及び送電事業者の法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細について」を踏まえた省令の改正の建議について

   - 2020年度から一般送配電事業者・送電事業者の法的分離と、グループ内事業者等への行為規制導入が予定されている。 - 行為規制の運用詳細は省令で定めることとされ、専門会合が両事業者に関する内容を取りまとめた。 - その取りまとめに基づく省令改正案を経済産業大臣に建議することが提案されており、本資料はその審議を求めている。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   関西電力 大飯原子力発電所３・４号機の再稼働に伴う値下げについて

   - 大飯３・４号機の再稼働に伴う関西電力の値下げについて、専門会合は査定方針の条件を満たすと確認した。 - 委員会は、確認結果を経済産業大臣へ回答する案を審議する。 - 値下げは７月１日に実施予定であり、回答は審議段階である。 - 確認では値下げ時期・率などの適正性を検証し、会合を公開・動画中継した。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。