関西電力は、大飯発電所3・4号機の再稼動と経営効率化を反映し、2018年7月1日から関西の電気料金を平均5.36%(1,017億円)値下げする。値下げ後の原価は1兆7,951億円で、値下げ前料金による収入1兆8,967億円を下回る。値下げ率は規制分野4.03%、自由化分野5.94%である。原価は2018~2020年度の3年間の平均値であり、販売電力量は自家消費分を除く。
値下げ額のうち約990億円(5.22%)は、大飯3・4号機の再稼動に伴う火力燃料費等の削減による。前回値下げ時に22.0%とした原子力利用率を今回は48.8%と見込み、火力燃料費が前回比1,177億円減、燃料費全体が1,065億円減となる。一方、原子燃料費は112億円、原子力バックエンド費用は256億円増える。
残る約27億円(0.14%)は、経営効率化の深掘り等による。効率化額141億円を原価に織り込む一方、原子力再稼動に伴う定期検査費用等が183億円増加する。修繕費は定検台数の変化等で165億円増えたが、スマートメーター価格低減や競争発注など31億円の効率化を反映し、前回比134億円増となった。総原価は前回の1兆9,538億円から1,587億円減少し、人件費や燃料費の減少などが主な差である。
値下げは原則として電力量料金単価に反映する。平均的な引下げ幅は低圧1.04円/kWh、高圧0.99円/kWh、特別高圧0.98円/kWh(消費税相当額を含む)である。従量電灯Aでは、使用量段階に応じて値下げ幅を設定し、第1段階は0.38円、第2段階は1.43円、第3段階は1.75円/kWhとなる。料金メニューによって引下げ対象が異なる場合がある。
2018年7月1日以降の使用分から新料金と変更後の燃料費調整単価を適用する。例示された従量電灯A(月260kWh)の請求額は、2018年6月の6,917円から7月の6,691円へ226円減る。低圧・高圧の各メニュー例でも、使用量や契約条件に応じた値下げ額を示している。これらの請求例には燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金等が含まれ、前後で燃料価格の算定期間も異なるため、値下げ率そのものとは区別が必要である。
低圧の利用者にはウェブサイト、検針時のチラシ、書面、訪問等で案内し、個別の値下げ額は契約メニュー変更シミュレーションで確認できる。高圧・特別高圧では、契約電力500kW以上は訪問、500kW未満は書面送付や訪問を中心に説明する。各分野に問い合わせ窓口を設けるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気料金の値下げについて」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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