2024年度(対象実需給年度:2026年度)の容量停止計画調整では、調整STEPごとにブロック構成を更新し、最新の供給信頼度に基づいて調整が必要なエリア・月を示す。また、事業者が作成支援ツールで提出用CSVの作成・確認・変更を行えることから、広域機関による作業停止計画から容量停止計画への変換業務を省略する。これらは業務マニュアルに反映して意見募集を実施中であり、最終化・公表前の内容である。
| 変更点 | 運用・影響 |
|---|---|
| STEPごとのブロック更新 | STEP1は約定結果時点の構成で開始し、その後は調整状況に応じて構成を更新。月別状況が完全一致する隣接エリアを同一ブロックとし、更新後の単位で信頼度を確認する。追加設備量を利用する基準(緑基準)を超える月は充足扱いとする。 |
| 提出手続きの効率化 | 作成支援ツールで電源情報と作業日程から出力可能容量を算定し、登録用CSVの作成や計画変更を事業者自身で行う。従来の広域機関への変換依頼・登録を省略する。 |
2023年度は2021年度メインオークション約定電源(対象実需給年度:2025年度)を対象に、全国1ブロックで調整を実施した。STEP1開始時には供給信頼度に影響する基準の超過があったが、STEP4終了時には全月で信頼度に影響する基準を満たし、調整を完了した。月平均で基準を満たしていても、月内の停止の偏りにより日単位で需給がひっ迫する可能性があり、実需給に向けた日単位の調整は別途必要である。
約定時のブロック構成のままでは、ブロック内のどのエリア・月の計画変更が有効か見えにくかった。調整完了時のエリア別算定では一部で基準超過が示されたが、調整業務はブロック単位で評価するため、これ自体を問題とするものではない。この課題を受け、調整中にブロックを更新して必要箇所を示す運用が2024年度の変更案となった。
2024年度は容量停止計画の作成・提出を7月から開始し、調整を11〜12月に行う予定である。作成・提出の時期は電源区分により設定され、資料では7月・10月の提出機会が示されている。調整に応じられない理由の提出・審査を経た容量確保契約金額の減額は、2025年1〜2月の予定である。
業務マニュアルは2024年5月22日〜6月5日に意見募集を実施し、その後に最終化・公表する予定である。公表にあわせて事業者説明会を開き、ブロック更新の運用も説明する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量停止計画の調整について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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