この回のダイジェスト
第55回では、長期オークション結果と次回制度論点、調整力把握、容量停止計画の変更案が示された。
この回で示されたこと
- 初回の長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源401.0万kW、LNG専焼火力575.6万kWが約定し、年額はそれぞれ2,336億円、1,766億円であった。落札容量の91%は新設・リプレースである。資料1
- 過去の市場価格等を用いた還付後収入の試算は、過去3年価格ベースで脱炭素電源706億円、LNG専焼火力マイナス1,343億円となった。2027年度の長期オークション分の容量拠出金試算は、一般送配電事業者5.4億円、小売電気事業者61.5億円である。資料1
- 次回長期オークションでは、すぐに応札インセンティブを高めず継続課題とする案、蓄電池の応札条件を見直して他リソースとの競争条件を可能な限り共通化する案が示された。募集量や募集上限、還付割合などは本検討会で議論する事項として提示された。資料1
- メインオークション参加登録時に安定電源の調整機能と需給調整市場の商品区分ごとの供出可能量を把握し、制御回線がない電源も回線設置時の供出可能量を確認する案が示された。発動指令電源は2024年度に約定415万kWに対し契約317万kW、2025年度は475万kWに対し296万kWであった。同一価格札で過去の実効性テスト達成率に応じて優先約定する案は検討対象で、採用は未決定である。資料2
- 2024年度の容量停止計画調整（対象実需給年度2026年度）では、STEPごとにブロック構成を更新し、作成支援ツールで事業者が提出用CSVを作成・変更する案が示された。マニュアルは5月22日〜6月5日に意見募集を実施中であり、調整は11〜12月、減額は2025年1〜2月の予定である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023年度）および次回オークションに向けて
- 2023年度応札の初回オークションは、全体で1,356.2万kWが応札し976.6万kW（72%）が落札、脱炭素電源は募集400万kWに対して401.0万kWが約定した。 - 脱炭素電源とLNG専焼火力の約定総額は年2,336億円、年1,766億円であるが、他市場収益の還付控除後額は過去価格に基づく試算であり、実際の還付額とは異なる。 - 次回入札では、募集量・上限、還付割合、蓄電池の応札条件などが検討課題であり、応札インセンティブを直ちに高めない案や蓄電池の条件見直し案が示されている。 - 次回募集要綱等は2024年度に準備・意見募集を行い、参加登録・応札は2024年度下期から2025年度に進む想定だが、詳細日程は未確定である。
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2024年度以降のメインオークションに向けて（調整力設備量の確認、発動指令電源の扱い）
- 容量市場の参加登録時に、安定電源の調整機能や商品区分別の供出可能量を毎年度把握する仕組みが提案された。対象・様式・提出手順の具体化は今後進める。 - 発動指令電源は応札量に比べ実効性テスト後の契約容量が小さく、事業者から応札時の「枠取り」が要因との意見があった。 - 上限超過時の同一価格札を実効性テスト達成率で優先する案がアンケートで最多支持（47％）となったが、導入は未決定であり、条件を今後検討する。 - 発動指令電源のマルチプライス方式は不支持が多数（84％）であった。2024年度メインオークションは実需給年度2028年度が対象で、詳細日程は募集要綱等で案内予定である。
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容量停止計画の調整について
- 2024年度（対象実需給年度2026年度）の容量停止計画調整では、STEPごとにブロック構成を更新し、調整が必要なエリア・月を示す変更案が示された。業務マニュアルは意見募集後に最終化予定である。 - 容量停止計画作成支援ツールの提供を受け、事業者自身が提出用CSVを作成・確認・変更できるため、広域機関による計画変換業務を省略する。 - 2023年度は全国1ブロックで調整し、STEP4終了時に全月で供給信頼度に影響する基準を満たしたが、月平均の結果は日単位の需給ひっ迫を排除しない。 - 2024年度の計画作成・提出は7月から、調整は11〜12月の予定であり、マニュアル公表にあわせて説明会を行う。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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