容量市場と供給計画を通じ、将来の調整力設備量を継続的に確認する仕組みを整える提案である。容量市場では、参加登録時に安定電源の調整機能と、需給調整市場の商品区分ごとの供出可能量を把握する。制御回線がない電源等についても、回線を設置した場合の供出可能量をポテンシャルとして確認する。
情報は、電源等情報の審査後、期待容量の登録期間中に取得する案である。今後のメインオークションに参加登録する安定電源が対象で、将来の実需給年度を想定した情報を毎年度提出する。報告様式を募集要綱に加え、電源等情報データ一覧に調整力情報を付加して専用窓口へ提出する想定である。供給計画や需給調整市場を通じた確認とも連携し、具体的方法は事業者の業務運用を確認しながら詰める。
現行の導入上限は全体5%(メイン4%、追加1%)である。過去の試算では調整力設備量は全エリアで必要量を満たす見通しだが、再エネ増加に伴い設備量の余裕が縮小する傾向が示されている。発動指令電源では応札量に対して実効性テスト後の契約容量が小さく、2024年度は約定415万kWに対し317万kW、2025年度は475万kWに対し296万kWであった。ヒアリングでは、4年前の応札時点でリソース確保が難しく、見込み量より多く応札する「枠取り」が達成率低下につながるとの説明があった。
| 論点 | 主な結果・状態 |
|---|---|
| 上限超過時の約定 | 32者の回答では、実効性テスト達成率に応じた優先約定が最多(15者、47%)。上限撤廃は9者(28%)、現行継続は5者(16%)であった。自由記述を事務局が分類した結果である。 |
| マルチプライス方式 | 支持1者(3%)、不支持27者(84%)。コスト算定の難しさや実務負担が主な懸念として挙がった。 |
| 対応の方向 | 同一価格札の間で実効性テストの過去達成率に応じて優先する案は、枠取り抑制にもつながる可能性があるとして検討対象となった。採用は未決定である。 |
優先約定を導入する場合、参照するテスト結果、達成率の集計単位、導入時期、新規参入者の扱いを今後検討する。上限撤廃では調整係数が下がり、事業者の期待容量評価や需要家リソースの参加意欲が低下する懸念も示された。マルチプライス方式は支持が少なく、導入方針は示されていない。
2024年度メインオークションは実需給年度2028年度が対象である。募集要綱、約款、業務マニュアル案への意見募集や需要曲線原案の公表を経て、事業者向け説明会、参加登録、10月以降の応札へ進む想定である。詳細日程は募集要綱の公表等を通じて案内される。調整力設備量の提出時期・様式は、参加登録の手続に組み込む案として提示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2024年度以降のメインオークションに向けて(調整力設備量の確認、発動指令電源の扱い)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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容量市場は、電力量(kWh)ではなく将来の供給力(kW)を取引する市場です[DOC:7742c61f-d92c-471d-95f4-e2b258650bdb]。発電所などの供給力を金銭的に評価して支払うことで、電源投資が適切な時期に行われるよう促し、中長期の供給力確保と卸電力市場価格の安定化を図る仕組みです[DOC:223b6d64-370a-4541-bb09-512b29366434]。
2026年度メインオークションの需要曲線原案では、指標価格(Net CONE)が**20,911円/kW**、上限価格が**31,366.5円/kW**と算定された [DOC:dc5ae962-8b4f-4b58-975a-213e09059bb3]。前年度(2025年度メインオークション)はNet CONE **10,075円/kW**、上限価格 **15,112.5円/kW** であり [DOC:93928121-b16d-46a9-b6db-4c842c84769f]、需要曲線の価格軸が実質的に倍になった。
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