JFEスチールは、倉敷地区の脱炭素化に伴う電力需要増に対し、2027年度の大型電気炉導入までは110kV系統の増強で対応できる一方、2030年度以降のCCS・カーボンリサイクル高炉なども見込むと、110kV増強だけでは需要を賄えず、220kV系統の増強が必要と説明する。現時点では当社以外に具体的な受電計画がなく、220kV増強は当社負担の「特定負担」として扱われる状況であり、公共送電網としての整備計画と早期対応を求めている。
高炉一貫製鉄では石炭を鉄鉱石の還元材に使い、副生ガスや排熱を所内燃料・自家発電などに利用して、エネルギーを自給自足している。石炭利用からの転換には、還元プロセスの再構築だけでなく、外部からの水素系還元材・燃料・電力の調達や配給設備の再構築が必要となる。水素還元は吸熱反応で熱供給が欠かせず、高品質鋼材向けの高品位直接還元鉄も供給量が限られるため、低品位原料の利用技術開発が課題である。
JFEは、2030年に2013年比30%削減、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げる。倉敷地区への大型電気炉導入を計画し、超革新高炉、直接還元製鉄、水素利用、CCUSなどの開発・実証・実装を組み合わせる方針である。大型電気炉の導入時期や倉敷での中規模実証などには「検討中」の項目があり、実装規模・時期は確定済みではない。水素調達はMCH等による年10万トン程度を検討中であり、グリーン電力・水素などの社会インフラ整備も前提となる。
送電網整備には10年規模の期間と大規模な投資が必要で、個別企業だけで解決できる課題ではないとの立場から、JFEは水島に限らず産業のプロセス転換・電化を見越した公共送電網の計画と早期実行への支援を要望する。220kV増強の費用負担や他の需要家の計画は、資料上、解決・確定したものとして示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「JFEスチールのCN検討状況と送電ネットワークの課題」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_localdemand.html)をもとに当社作成
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