日本では、小売電気事業者の選択により、kWh課金の昼夜別料金を適用できる。昼間は原則8~22時(沖縄は9~23時)で、日祝日・GW・年末年始を除き、それ以外が夜間である。料金表では全エリア・電圧区分で昼間単価が夜間を上回る。特別高圧・高圧にはkW課金のピークシフト割引もあり、夜間や土曜、春秋の指定時間帯、再エネ出力抑制の可能性・要請が公表された日時などを対象とする。対象時間と割引額は地域ごとに異なり、低圧は対象外である。
| 制度・比較軸 | 資料に示された内容 |
|---|---|
| 日本のkWh時間帯料金 | 小売電気事業者による選択制。昼間単価は全掲載地域・区分で夜間より高い |
| ピークシフト割引 | 特別高圧・高圧のkW料金を割引。時間帯・季節条件・金額は地域別 |
| 英国のゾーン別料金 | 需要側・発電側とも送電費用等を考慮。HH(商業施設)はピーク時kW、NHH(一般家庭)はkWhで課金し、南部を中心に上乗せ、北部ではHH課金がない傾向 |
2022年の欧州では、スマートメーター普及率が90%以上の国が12か国ある一方、0%と報告された国も5か国ある。ただしブルガリアとドイツは資料上「回答なし」であり、0%を実測値として扱えない。ドイツについては、2023年4月の法令改正と、2030年までに一定の需要家の95%で設置可能な状態にする目標、2025年からの市場連動型料金プラン義務が紹介されている。日本は高圧の導入が全エリアで完了し、低圧は2023年度末までに大半のエリアで完了、沖縄は2024年度末予定とされる。米国の導入率は2021年時点で68.3%である。
欧州では資料掲載の21か国が時間帯別託送料金を導入し、7か国は未導入と整理されている。導入国では原則として全需要家が対象だが、スマートメーター未導入者は除かれ、フィンランド・スウェーデンは全需要家が対象か未回答である。適用範囲は送電・配電の双方または配電のみで異なり、ギリシャ・ベルギーはkW課金のみ。ピーク時間の設定も昼間から夕方、朝夕、夕方のみなど国ごとに異なる。
フランスの2023年9月調査では、充電タイミングを制御していると答えたEV利用者は26%で、前年から9ポイント低下した。一方、55%は充電を遅らせる意思があると回答した。CREは利用者による充電管理の奨励が不可欠としている。
IEAは、データセンター(従来型、AI、仮想通貨を含む)の世界電力需要が2022年比で2026年に倍増する見通しを示す。国・地域の総需要に占める割合も上昇し、アイルランドでは2026年に国内需要の3割近くに達する見込みである。これは予測であり、資料の図は低位・基準・高位シナリオを示す。
アイルランドでは、電力需要に占めるデータセンターの比率上昇を受け、2021年以降、新規・継続中の系統接続申請を次の観点で審査する要件を設けている。
資料はこれらを接続可否の審査基準として記載している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送料金における時間帯別料金」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_localdemand.html)をもとに当社作成
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