2023年度の長期脱炭素電源オークションに向け、募集要綱と容量確保契約約款の案が提示された。両案は未確定であり、7月5日から27日まで意見を募集し、意見を踏まえて8月に対応、9月に策定・公表する予定である。
脱炭素電源の募集量は400万kWである。このうち、既設火力の脱炭素化改修と蓄電池・揚水は、それぞれ募集上限100万kWとする。別枠のLNG専焼火力は、2023~2025年度の3年間合計で600万kWを募集する。
| 対象 | 主な条件 |
|---|---|
| 脱炭素電源 | 水素・アンモニア・バイオマス火力、水力、地熱、原子力、太陽光・風力、蓄電池などの新設・リプレースまたは対象となる改修 |
| LNG専焼火力 | 2023~2025年度に限り、新設・リプレースを対象とする |
| 制度適用期間 | 供給力提供開始の翌年度から原則20年間。20年を超える期間も1年単位で希望可能 |
電源種別ごとに供給力提供開始期限と最低入札容量を設ける。期限は太陽光5年、風力・地熱8年、水力12年、原子力17年などで、法・条例アセスメント済みの場合は短縮される。LNG専焼火力は6年、蓄電池は4年である。参加対象は投資が必要で、応札時点で供給力提供開始前の電源であり、電源区分ごとの設備容量等の要件を満たす必要がある。LNG専焼火力には、落札後6年以内の供給開始、供給開始から10年後までの脱炭素化対応開始、2050年までの脱炭素化が条件として示されている。
義務・評価は、制度適用期間前、対象実需給年度前、対象実需給年度、その他に分ける。新設・改修電源には供給開始時期・期限の遵守を求め、運転期間には供給力維持、市場応札、需給ひっ迫時の供給指示への対応などを求める。脱炭素電源には燃料混焼率や脱炭素化ロードマップの遵守、変動電源には年間設備利用率の基準も設定する。
応札時の他市場収益はゼロとして扱い、実績収益から可変費を差し引いた他市場収益が正の場合、事後的に一部を還付する。収益水準に応じて還付率は95%、90%、85%の三段階であり、還付額は電源ごとに年間収益確定後に算定する。年度の他市場収益が負の場合、その額を翌年度の算定に繰り越して差し引く。
募集要綱・約款案の意見募集後、9月の公表を予定する。初回オークションは参加登録を2023年10月頃に開始し、応札受付は2024年1月23~30日を予定する(各日程は確定前の目安)。6月22日の概要説明会には124事業者・235人が参加し、質問は計205件であった。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2023年度長期脱炭素電源オークション募集要綱(案)の意見募集の開始について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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