容量市場の契約事業者向けに、広域予備率が8%未満となる場合の周知名称を、一般向けの「需給ひっ迫注意報・警報」と区別して整理した。第87回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会で示された名称は次のとおりである。
| 判定時期 | 周知名称 | 主な要請 |
|---|---|---|
| 週間~翌日計画の公表前 | 広域予備率低下のおそれに伴う供給力提供準備通知 | バランス停止機の起動準備、揚水発電機のポンプアップ、契約供給または市場応札の準備・実施を促す |
| 翌日計画の公表以降 | 広域予備率低下に伴う供給力提供通知 | リクワイアメントが「平常時」から「需給ひっ迫のおそれがあるとき」に切り替わったことを知らせ、稼働可能な電源等による契約供給または市場応札を促す |
目的は広域予備率の改善であり、対象は容量確保契約の契約事業者である。翌日計画以降は、48点化した計画で8%未満となったコマが容量提供のアセスメント対象となる。
広域機関HPを改修し、8%未満の判定の都度、情報をウェブ表示する。容量確保契約の契約事業者には確認支援のメールも送るが、基本の確認手段はHPである。当日は広域予備率を30分ごとに更新し、翌日計画公表後のメールはアセスメント対象コマが追加される都度送信する。情報発信の開始予定日は2024年4月1日である。
現行の実効性テストでは、需給ひっ迫注意報または警報の発令中に、発令エリアでテストを予定する容量提供事業者が経済DRを行った場合、申請と証憑確認を経て、その実施日をベースライン算定から除外できる。今回の提案は、2024年度の周知開始に合わせ、広域予備率8%に基づく通知の対象期間・対象エリアで行った経済DRの日も、事業者の申請により、2024年度以降の実効性テストおよび実需給期間のベースライン算定から除外可能とするものである。一律除外ではなく申請制とする考えである。
発動指令電源の事業者からは、経済DR実施日の除外のほか、追加オークションの開催、発動指令電源のマルチプライス化、応札容量への上限設定などの意見が寄せられている。事務局は、実効性テストの実績を事業者別・リソース別に分析し、ヒアリングを通じて市場参加や供給力提供の特性・背景を検討会に報告する。なお、ベースライン算定への広域予備率8%通知の反映は提案段階である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給状況に応じた供給力提供に関する周知方法と、発動指令電源のベースライン算定の取扱いについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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