需給調整市場の全商品が前日取引化した後も、2026年4~6月の軽負荷期には火力・揚水発電の自然体余力が一定程度残っていた。2024年度の同時期と比べると両者とも減少したが、地域差があり、火力では東北・中国・四国などで増加している。調査は実需給データに基づく結果であり、重負荷期にも同じ傾向が続くかは未確認である。
| 対象 | 2026年度の1σ値(2024年度比) | 平均値(2024年度比) | 主な差異 |
|---|---|---|---|
| 火力・9エリア | 1,627 MW(▲43 MW) | 5,489 MW(+16 MW) | 1σ値は東北・中国・四国で増加。平均値は中国・四国などで増加 |
| 揚水・5エリア | 185 MW(▲81 MW) | 669 MW(▲239 MW) | 1σ値・平均値とも減少。対象エリアは北海道・東京・関西・四国・九州 |
数値は4~6月の1σ値・平均値であり、年間を通じた状況を示すものではない。揚水は対象エリアと算定条件が火力と異なるため、両者の合計や単純比較は行っていない。
前日取引化前の調査では、9エリア全てで自然体余力が確認され、発生要因として市場売れ残り、契約要因、燃料制約、商品要件による入札制約が整理された。市場売れ残りと契約要因は一般送配電事業者が調整力として活用可能とされ、2025年度に限った控除などが検討された。一方、燃料制約と入札要件による余力は、GC時点で活用可能とは言い切れず、控除対象外と整理されていた。
今回の調査は、前日取引化後も余力が残ることを示すが、その発生要因や市場に応札されない理由を特定した結果ではない。火力・揚水とも軽負荷期の実績に限られる点にも留意が必要である。
資料は、7月以降の重負荷期を含めて自然体余力の有無を引き続き確認する方針を示している。また、自然体余力が残る要因について調整力提供者に確認し、需給調整市場へ応札されていない理由を検討することを提案している。これらは今後の確認・検討事項であり、具体的な対応策や控除の決定は示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場前日取引化後の市場外調整力の状況等について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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