容量市場メインオークション募集要綱案には、34者から386件の意見が寄せられた。内訳はリクワイアメント・アセスメント・ペナルティ関連189件、参加登録関連120件などであり、記載の明確化や登録手続に関する質問が中心であった。事務局は、募集要綱や様式の記載を変更し、業務マニュアルにも必要事項を反映する方針である。リクワイアメント等への質問は、2月の実務説明会でも説明するとしている。
発動指令電源の時間帯を平日昼間に限るよう求める意見が多く、夜間・休日には対応できる需要家や抑制余力が限られるとの懸念が示された。事務局は、容量市場導入当初の設定として、2011年の電気事業法第27条に基づく使用制限令を参考に、平日9時~20時とする案を提示した。これは提案段階であり、検証しながら必要に応じて見直すとしている。募集要綱案では年間発動回数12回、発動指令は応動の3時間以上前、継続時間3時間とし、時間外の協力も求めるが、その協力はリクワイアメントの対象外である。
容量拠出金は実績等を踏まえて算定し、小売電気事業者等へ毎月請求する。容量確保契約金額は、リクワイアメントの達成状況等のアセスメントを経て支払額を確定し、発電事業者等のキャッシュフローに配慮して毎月支払う案である。対象月からの時差は、請求が3か月後、支払が5か月後となる。例えば4月分は7月に請求し、9月に支払う。支払額の確定には事業者の報告や対応期間を要する場合がある。拠出金の配分は前年度の季節ピーク時の電力を基礎とし、月ごとの小売シェア変動を加味する整理であり、経済的ペナルティの還元や拠出金未回収分は小売電気事業者への配賦に反映するとされている。
募集要綱は意見募集を踏まえ、2月上旬を目途に公表する予定である。参加登録は事業者情報が2020年3月2~6日、電源等情報が3月11~31日、期待容量が5月7~21日の受付予定である。需要曲線は6月24日までに公表、応札は7月1~7日、約定結果は8月31日までに公表する予定で、契約手続期間は結果公表日から10月30日までとされる。参加登録等の実務説明会を2月に全9回開催する予定で、容量市場システムの事業者参加テストは2月13~21日に実施予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量市場メインオークション募集要綱に関する意見募集結果について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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