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電力広域的運営推進委員会 ・ 容量市場の在り方等に関する検討会

第23回 容量市場の在り方等に関する検討会

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この回のダイジェスト

募集要綱の意見反映、需要曲線の参考試算、約定処理案が示された。

この回で示されたこと

  • 募集要綱案に34者から386件の意見が寄せられた。事務局は募集要綱・様式を変更し、必要事項を業務マニュアルに反映する方針である。資料1
  • 発動指令電源の時間帯は、導入当初の案として平日9~20時とする。年間発動回数は12回、指令は応動の3時間以上前、継続時間は3時間とし、設定は検証後に必要に応じ見直す案である。資料1
  • 容量拠出金は実績等に基づき毎月請求し、容量確保契約金額はアセスメント後に毎月支払う案である。対象月から請求は3か月後、支払は5か月後とし、4月分は7月請求・9月支払の例が示された。資料1
  • 2020年度メインオークションの需要曲線の参考試算は、Net CONE 9,444円/kW・年、目標調達量177,655,000kWである。2019年度供給計画等による試算値であり、確定値ではない。資料2
  • 約定処理は全国のシングルプライスオークション後、エリアの供給信頼度を判定し、不足ブロックに安価な電源を追加、過剰ブロックから高価な電源を減らす設計である。初回は競争が限定的となるおそれのあるエリアの価格上限を隣接エリア価格の1.5倍とする案が示された。資料3
  • 募集要綱は2月上旬、需要曲線と作成要領は2020年6月に公表する予定である。参加登録は3月から、応札は7月1~7日、約定結果は8月31日までの公表予定である。資料1資料2

前回からの変化

  • Net CONEは前回の9,307円/kW・年から、今回の参考試算で9,444円/kW・年に変動した。今回は2019年度供給計画と現時点の経済指標に基づく試算で、2020年度供給計画等を用いて確定する予定である。資料2
  • 前回予定とされていた募集要綱案の意見募集が実施され、34者・386件の意見を受けた反映方針が示された。資料1
  • 前回の参加登録・応札・結果公表の予定が具体化し、参加登録の日程(3月2~6日、3月11~31日、5月7~21日)と応札日(7月1~7日)が示された。資料1

今後の予定・残った論点

  • 募集要綱を意見募集結果を踏まえて2月上旬を目途に公表する予定である。資料1
  • 2020年度供給計画の取りまとめ後、4月に需要曲線案・作成要領案を策定し、検討会と国の審議会で審議したうえで6月に公表する予定である。資料2
  • 2月に実務説明会を全9回開催し、容量市場システムの事業者参加テストを2月13~21日に実施する予定である。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    容量市場メインオークション募集要綱に関する意見募集結果について

    - 募集要綱案に34者から386件の意見が寄せられ、記載や様式の明確化を募集要綱・業務マニュアルへ反映する方針である。 - 発動指令時間は導入当初、平日9~20時とする案が示された。検証後に見直す可能性があり、時間外の協力は求めるがリクワイアメント対象外である。 - 容量拠出金は対象月の3か月後に請求し、容量確保契約金額はアセスメント後の5か月後に支払う毎月精算案である。 - 募集要綱は2020年2月上旬に公表予定であり、参加登録は3月から、応札受付は7月1~7日の予定である。

  2. 2

    需要曲線の設定について

    - 2020年度メインオークションの需要曲線は、2020年度供給計画と最新経済指標で最終算定する予定であり、本資料の数値は参考試算である。 - 現時点の試算はNet CONE 9,444円/kW・年、目標調達量約1.8億kWで、上限価格は14,166円/kW・年である。 - 需要曲線はNet CONEを指標価格とする下に凸の形状とし、目標調達量はH3需要の約113%を基本に算定する。 - 需要曲線案を2020年4〜5月に審議し、曲線と作成要領を同年6月に公表する予定である。

  3. 3

    約定処理の概要について

    - メインオークションは全国シングルプライスで約定し、その後、連系線制約を踏まえてエリア別の供給信頼度を判定する手順である。 - 不足ブロックには非落札の最安電源を追加し、過剰ブロックから高価格の落札電源を同量減らす。各処理後に信頼度を再計算し、基準未達を防ぐ。 - 発動指令電源の全国上限は平年H3需要の3%。FIT電源等の期待容量は目標調達量に加算するが、約定対象には含めない。 - 競争が限定的なおそれのあるエリアでは、初回オークションの価格上限を隣接エリア価格の1.5倍とする案が示され、分断による価格差の費用は原則として該当エリアが負担する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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