本資料は、発電側基本料金の詳細設計に関するものであり、経済産業省による第46回制度設計専門会合に提出された内容である。2023年度の導入を目指し、システム開発や他の制度改革との関係が整理されることが求められている。
本会合で議論された点は以下の通りである。
以下の論点が今後の検討事項として挙げられている。
課金の根拠
割引制度
転嫁の円滑化
料金の算定方法・審査プロセス
送配電関連費用の回収構造の是正
発電側基本料金の具体的な水準や契約関係は、FIT電源に関する調整措置として検討される。
発電側基本料金が支払われない場合には、以下の業務フローに従って適切に処理が行われることが提案されている。
一般送配電事業者と発電者間の処理
発電BGに所属していない発電者との処理
逆潮を停止する際には、需給関係や保安上の理由から、一般送配電事業者は当該需要場所を系統から解列することが可能である。
| 通知内容 |
|---|
| 請求金額 |
| 支払期日 |
| 課金対象kWの算定根拠 |
| 料金の算定根拠 |
| 最大受電電力(契約値) | 実際の逆潮kW | 発電側基本料金の課金対象kW | 契約超過金の対象となるkW |
|---|---|---|---|
| 10kW | 13kW | 6kW | 3kW |
| 8kW | 13kW | 6kW | 3kW |
今後の検討事項として、逆潮処理の実務や発電側基本料金の制度設計、割引制度の見直しが挙げられる。これらの施策は、発電者の負担軽減や透明性向上を図る重要な要素となる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の詳細設計について⑥」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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