補助事業データの分析では、2023年度の家庭用蓄電システム価格は平均11.1万円/kWhで、2022年度の11.7万円/kWhから低下した。容量別では5kWh未満が15.0万円/kWh、5~10kWhが10.6万円/kWh、10kWh以上が10.7万円/kWhであり、小容量ほどkWh単価が高い傾向である。補助事業以外では、設備費が15~20万円/kWh、工事費が約2万円/kWhとのヒアリング結果である。
| 対象・条件 | 資料に示された水準・傾向 |
|---|---|
| 家庭用・補助事業(2023年度) | 11.1万円/kWh(設備費)、工事費1.0万円/kWh |
| 家庭用・補助事業以外 | 設備費15~20万円/kWh、工事費約2万円/kWh |
| 業務・産業用・補助事業(2023年度) | 9.2万円/kWh(設備費)、工事費1.4万円/kWh |
| 業務・産業用・補助事業以外 | 工事費を除き20万円/kWh程度の事例あり |
家庭用は在庫品が中心で容量も小さいため、大規模蓄電システムに比べ、資源価格や円安の影響は相対的に小さいと事業者は説明する。価格転嫁には概ね3~6カ月の時間差がある。海外製ODMでは電池部分が国内製より数万円/kWh安い場合がある一方、部材変更時のJET認証手続や系統連系規定改定への対応が事業者負担となる場合がある。
補助事業データによる2023年度の業務・産業用設備費は平均9.2万円/kWhで、電池部分は7.1万円/kWhである。2022年度の電池部分5.8万円/kWhから上昇しており、資源価格高騰と円安の影響が示されている。ただし、2023年度推計は11案件に限られ、価格内訳の一部は推計であるため、単年度比較には留意が必要である。容量が大きいほどkWh単価は低く、システム価格は100kWh未満の14.8万円/kWhから1,000kWh以上の7.2万円/kWhへ低下する。工事費も同じ傾向だが、案件ごとの差が大きい。
家庭用は太陽光発電の自家消費による電気代削減が主な用途であり、災害時のバックアップ需要も増加している。全回路バックアップを可能にする中・大容量へのニーズがある。小売電気事業者の一部は、2026年度からの低圧リソースの需給調整市場参加を見据えて導入・制御実証を進めている。事業者は、配電エリア単位の系統混雑緩和など、低圧リソースの特性に応じた制度設計を要望している。また、補助金はストレージパリティ達成に有効とされる一方、補助金を使ってもユーザー価格の低下につながらない場合があるとの指摘がある。
業務・産業用はピークカット、自家消費最大化、非常用電源が主な用途で、大規模設備では需給調整市場の活用例もある。ピークカットだけでは採算性が厳しく、運用最適化や収益の定量評価が難しいことが導入を妨げる要因として挙げられる。消防法対応が所轄消防により異なり、防火設備等で開発コストが増す場合がある。制度・技術要件の頻繁な変更も事業計画に影響する。リース等は初期負担を抑え導入期間を短縮し得るため、事業者資産としない形態でも使える補助事業が導入を後押しし得るとの要望である。
本資料は現状と課題を整理し、今後の政策検討に向けた論点を提示するものであり、具体的な制度変更や目標の決定を示すものではない。コスト推計は補助事業データを基礎とし、補助事業外の価格は事業者ヒアリングによる水準であるため、対象や条件の違いを踏まえて読む必要がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「家庭用及び業務・産業用蓄電システムに関する課題整理」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/index.html)をもとに当社作成
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