2026年度メインオークション(対象実需給年度:2030年度)に向け、募集要綱案と容量確保契約約款案を提示し、意見募集を始める予定である。以下の制度変更は資料時点では案であり、意見募集後に必要に応じて更新・公表する。
運転開始が年度途中となる安定電源・変動電源(単独)について、供給力提供開始後の期間に合わせて契約金額の月割り、計画停止の控除コマ数、ペナルティレート、月間上限額を設定する。契約金額の支払いは原則として運転開始後に始める。開始実績が遅いほど控除コマ数は減り、停止超過時のペナルティレートは高くなる。変動電源(アグリゲート)の控除・レートの扱いは一部異なる。
運開遅延が判明した場合、実需給前年度の12月末までの市場退出表明期限内は月単位の部分退出を可能とする案である。期限後など退出手続ができない場合は、遅延月数に応じ「各月の契約金額×110%」の部分退出相当ペナルティを設ける。実需給年度に供給力を提供できない場合の全量または一部退出も約款案に追加する。
| 論点 | 案の内容・条件 |
|---|---|
| 指標価格見直しに伴う負担緩和 | シングルプライスを基本とし、落札電源の最高応札価格が指標価格を超える場合、指標価格以下で応札した電源の約定価格は指標価格を上限とする。市場競争が限定的なエリアでのマルチプライス適用措置は解除する案である。 |
| 追加調達分 | 追加オークションで調達予定の供給力(H3需要の2%分)をメインオークションで全量調達する案である。発動指令電源のメインオークション応札上限はH3需要の4%から5%へ変更し、追加オークション側は「1%+市場退出量」から「メインオークション未達量+市場退出量」へ見直す。 |
調整不調電源に対する容量確保契約金額の減額は、経済的ペナルティとして扱う案である。契約金額を変更せず相当額を請求し、対象年度前に算定したペナルティを各月の支払・請求の初月に反映する。年間・月間のペナルティ上限額の算定では、このペナルティ相当額を差し引く。2027年度向けと2028・2029年度向けには、経過措置を含む約款附則で変更を適用する。
2030年度以降は変更事項が多く、附則の増加による可読性低下を避けるため、容量確保契約約款を「2024~2029年度向け」と「2030年度以降向け」の2文書に分けて管理する案である。
募集要綱・約款案の意見募集は7月上旬頃、募集要綱と需要曲線の公表は7月末頃を予定する。参加登録は8~9月、応札受付は10月、約定結果公表は12月頃の予定である。資料には登録・応札の具体的な期間も示されているが、日程は変更される可能性がある。事業者は、既登録情報の確認・修正に加え、2030年度向けの期待容量と応札容量を全電源で新たに登録する必要がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度メインオークション募集要綱(案)の意見募集の開始について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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