2024年度の全商品市場取引開始に合わせ、一次~三次①で複合約定を導入する案が示された。複合約定は、各商品の必要量と複合約定時の必要量を満たしたうえで、単一商品入札と複数商品への複合入札を組み合わせ、価格が最も安くなるよう約定する仕組みである。複数商品に入札するリソースは、応札可能量が最大の商品に全量を入札し、他商品はその内数として入札する。落札後は内数の商品にも契約が成立し、各商品の要件を満たす必要がある。
| 評価項目 | 試算結果・比較 |
|---|---|
| 必要量の低減 | 2020年度実績では、商品別必要量の年間平均合計13.0%に対し、複合約定時は7.6%。約4割の低減を確認した。 |
| 電源Ⅰとの比較 | 残余需要の高い時間帯(6・7ブロック)では、複合約定時の必要量は各エリア5.7~8.5%、2021年度の電源Ⅰ必要量は6.0~10.8%で、おおむね同等の水準であった。 |
複合約定時の必要量は残余需要データ等から算定し、平常時は月別・商品ブロック別、電源脱落対応分は週を通じて調達する考え方である。試算では一部エリアのブロック3~6で必要量が7%を大きく超えた。2024年度以降は電源Ⅱ余力に期待できず、必要量を市場から調達する必要があるため、予測精度の動向とともに必要量の推移を引き続き確認する課題が示された。
GF・LFC向けの調整力を優先確保するため、EDC(二次②・三次①)の動作領域を制限する運用が想定される。試算された二次①(LFC)と二次②(EDC)の重複量は、エリア別に0.1~0.6%、9エリア平均0.3%であり、複合約定時必要量の6~9%と比べると、確保した調整力の一部でEDCを発動できないケースがありうる。
一方、EDC動作量が不足する場合は、KJCによる他エリアからの融通や、LFCによる出力調整が見込まれる。2021年4~7月のKJCによる融通実績は9エリア平均0.6%で、重複量の平均0.3%を上回った。ただし、エリアのインバランス状況によって融通されない場合もあるため、支障が直ちに生じないとの見方は確定的な実績ではなく、運用上の見込みである。
資料は、2024年度から全商品を市場取引する際に複合約定を導入する案を提示している。実運用で需給バランス調整に支障をきたす事象が確認された場合は、必要に応じてEDC領域の必要量を見直すなど、対応を検討する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「複合約定ロジック等に関する評価について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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