三次調整力②の応札量を増やすため、ブロック時間の短縮、下げ代不足時の運用、応動時間の延長が検討された。いずれも実施の決定ではなく、運用・システム面を含めて継続検討する段階である。
複合約定時の必要量は、残余需要ピークでは現行の電源Ⅰ必要量(6~11%程度)に対し6~9%程度である一方、全時間帯を対象にすると一部ブロックではそれを上回る。従来は電源Ⅰ・Ⅱの余力で対応していた需給変動が、市場導入後にブロックごとの必要量として表れるとの理解が示された。
複数商品の制御信号に対する許容範囲の合算案では、各制御機能が実際に動作しているかを確認する方法を取引規程等も含めて詰める。シミュレーションでは、合成指令への追従可能性と合算した許容範囲の妥当性の両方を確認する。
一次調整力は周波数応動の傾きで評価するため、二次以降の指令追従性を基礎とする評価と性質が異なる。一次の応動実績を切り分けて評価できるかは課題であり、方法を引き続き検討する。三つの議題はいずれも、需給調整市場検討小委員会等で審議を続ける予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[第36回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する 作業会 議事要旨]」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/)をもとに当社作成
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