本資料は、一次調整力の供出可能量を、現行の「0.2Hz低下時に10秒以内で供出できる量」から「0.6Hz低下時に供出できる量」へ見直す案を示すものである。異常時要件である「1.0Hz低下時に10秒以内で供出できる量」と比べ、小さい方を供出可能量とする。これは提案段階であり、資料では早期に見直すこととしてはどうかと問うている。
| 電源種別 | 現行の供出可能量 | 見直し案 | 2023年度までのGF供出可能量 |
|---|---|---|---|
| 火力機・50Hz | 5.1% | 24.0% | 25.3% |
| 火力機・60Hz | 4.2% | 20.0% | 21.1% |
| 揚水機・50Hz | 8.4% | 40.0% | 42.1% |
| 揚水機・60Hz | 7.0% | 33.3% | 35.1% |
数値は定格容量比の試算であり、火力機は調定率5%、揚水機は3%を前提とする。見直し案は従来のGF供出可能量に近い水準となる。
2024年度から市場調達が始まった一次は、時間内変動の極短周期成分と電源脱落の双方に対応する。現行の供出可能量は、異常時判定の0.2Hz低下を前提に、電源脱落から10秒以内で供出できる量として算定される。この要件では、調定率3%の揚水機でも供出量が定格容量の7〜8%程度となり、最低出力から定格までを見込む機械的限界(約50%)を大きく下回る。一方、火力機はGF幅が約5%のため、現行要件でも機械的限界により供出量が制約される。
資料は、平常時と異常時の必要量の比率が全国平均で概ね1対2であることを踏まえ、0.2Hz低下時に必要量の約3分の1、0.6Hz低下時に全量が供出される考え方を提案する。異常時の1.0Hz低下・10秒以内の要件も維持し、両条件のうち小さい供出量を採る。見直しにより市場応札量の拡大、応札不足の緩和、余力活用時に並列する電源台数やコストの低減が見込まれるとしている。
供出可能量の変更に伴い、異常時のアセスメントⅡは、現行の「10秒以内に落札量を供出したか」の評価から、周波数低下の最下点に応じた供出量を確認する方法へ変更する案である。最下点が0.2Hz以上0.4Hz未満なら落札量の3分の1以上、0.4Hz以上0.6Hz未満なら3分の2以上、0.6Hz以上なら全量を5分以上供出したかを確認する。応動時間は評価に含めず、異常時の発生ごとに手作業で対応し、早期実施を目指す。周波数低下の状況や発電機制御上の制約により所定量を満たせない場合は、不適合と扱わない案も示されている。
平常時のアセスメントⅡは出力変化量の調定率に沿った傾きを評価するため、見直しによる変更は不要とされる。平常時対応に特化したオフライン枠は、0.2Hz低下時に30秒以内で供出できる量という現行の考え方を維持する案である。また、周波数変動幅に応じて調定率を人為的に変える折れ線調定率は、平常時の応動量が必要量を満たさなくなる場合があるため、原則認めない案である(機器保護など設備特性上の理由は例外)。
平常時・異常時ごとに別商品を設ける案は、供出量を増やせる一方、新商品や複合約定ロジックのシステム改修を要する。需給調整市場の改修案件が2024〜2026年度に集中しているため、本資料では共通の供出可能量を見直す案を提示している。アセスメントⅡの変更もシステム改修には数年を要する見込みであり、稀頻度の電源脱落時は手作業での評価により早期対応を目指すとしている。平常時・異常時の必要量比率などが変われば、供出可能量の考え方を再検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一次調整力における供出可能量の考え方の見直しについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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