需給調整市場の募集量から控除する候補は、余力活用契約を締結した需給調整市場非参入電源の「自然体余力」(領域②)と整理された。これは市場に参加する契約がなく、TSOの追加起動を伴わずに存在する調整力である。追加起動余力は市場調達より高額となる可能性があり、需給調整市場参入電源は他の対応策の進展で確度が変わるため、当面の対象から外す考えである。控除の導入は決定事項ではなく、実施条件と方法の継続検討が提案されている。
容量市場では、供給計画と市場調達量の差を分析し、容量市場に参加しにくい火力・水力の不参加分等を市場外供給力として扱う。保守的な控除量は、2024・2025年度に共通する120万kWであり、必要供給力との差分の一部を短期立ち上げ可能な予備電源で保険的に補う仕組みである。資料はこの考え方から、調整力の控除にも次の条件を当てはめた。
| 判断条件 | 需給調整市場での整理 |
|---|---|
| 存在を検出できる | 毎年度の調整力確保計画で把握できるか検討 |
| 市場調達との二重計上を避ける | まず非参入電源を対象とする案 |
| 市場調達より安価である可能性 | 追加起動を伴わない自然体余力を対象とする案 |
| 安定供給に必要な保守性 | 領域②の量と不足時の対応を今後検討 |
調整力確保計画から、候補となる非参入電源の設備量を調べた結果、設備が確認されたのは東北・東京・中部・関西の4エリアで、他の5エリアは該当なしだった。東北・関西は火力設備が中心で、一次または三次②の必要量に対して1.6~2.4%程度と微少である。中部では自流式水力、東京では火力が多く確認されたが、設備上の理由で上げ調整力を供出しにくいケースもあった。なお、この設備量調査は自然体余力だけでなく追加起動余力も含むため、控除対象案である領域②の量そのものではない。
候補設備のうち、個別要因を踏まえて控除量に織り込めるものを特定する必要がある。自然体余力は需給状況、電源作業、BGの経済行動などで起動状態や出力が変わり、事前の定量把握が難しいため、控除量の算定方法も未確定である。また、実需給時に見込んだ余力が存在しない場合、安定供給に支障を来すおそれへの対応が課題である。資料はこれらを引き続き検討するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「市場外調整力の控除に関する検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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