第28回需給調整市場検討小委員会資料の説明
目的・背景
本資料は、第28回需給調整市場検討小委員会において、一次調整力から二次調整力、複合商品および三次調整力の市場ルール見直しに関する意見募集の結果とその対応について報告するものである。意見募集は市場に関心を持つ事業者からの声を反映するために実施された。
意見募集の概要
- 意見募集期間: 2021年11月10日〜2021年12月10日
- 実施方法: 電力広域的運営推進機関のホームページで意見を募集し、電子メールで受領
- 意見提出件数: 147件（19事業者）
スケジュール
以下のスケジュールに沿って意見募集及びその後の検討が行われた。
| 日付 | 内容 |
|---|
| 11月10日 | 意見募集開始 |
| 12月10日 | 意見募集終了 |
| 2月10日 | 市場設計案再検討 |
| 2月24日 | 意見募集結果の報告および審議 |
提出された意見の分類
提出された147件の意見は以下のように分類される。
意見の内容
- 数量: 147件
- カテゴリー別:
- 要望: 86件
- 資料の記載不足等の指摘: 13件
- 質問・確認: 48件
商品別意見の内訳
- 一次: 78件
- 商品共通: 32件
- 二次②: 2件
- 三次②ルール見直し: 18件
意見項目別
最も多かった意見項目はアセスメントに関するものである。
| 項目 | 件数 |
|---|
| アセスメント | 46件 |
| その他 | 28件 |
| 三次②ルール見直し | 18件 |
| オフライン・通信回線・アプリ | 18件 |
| 将来検討課題 | 12件 |
| 技術要件 | 10件 |
要望に関する事項
新たに市場設計に反映するべき事項
- 一次のオフライン枠対象リソースの含有
- アセスメントⅡに関する確認
- 三次②ペナルティの強度の整合性
- 商品共通の最低入札量の引き下げ
要望の理由
上記の要望は、調整力調達の拡大やコスト低減を目指すものである。
三次②ルール見直し
- ブロック時間の見直しに伴い、要件不適合回数計上方法の整合性を再検討することが提案されている。
専用線の最低入札量の引き下げ
現在5MWの最低入札量を1MWに引き下げることが提案され、新規参入の促進が見込まれる。
ノンファーム電源の需給調整市場への参加
ノンファーム型接続の電源は、再給電方式導入後に需給調整市場に参加可能となる見込みである。
一次〜三次①のブロック時間見直しについて
背景
三次②のブロック時間見直しに伴い、一次〜三次①のブロック時間も 3時間から30分 に短縮する必要性が指摘された。
主な検討内容
- 三次①の取引については、入札時間単位が 3時間 のままだと調達不足に繋がるリスクが高まるため、入札時間単位を 30分に変更 することが有効であるとの意見が多い。
商品のブロック区分について
調整力の必要量は時間帯によって異なるため、運用を考慮したブロック分けが求められる。以下の表に示すようなブロック区分が検討されている。
| ブロック | 時間 | メリット | デメリット |
|---|
| ブロック1 | 24時間 | 一定調整が可能 | 調整対象機の入れ替えが限定的 |
| ブロック2 | 4時間 | 調整力確保が容易 | 調整力の引き継ぎが困難 |
| ブロック3 | 9時間 | - | - |
| ブロック4 | 4時間 | - | - |
周波数調整に与える影響
入札時間の変更に伴い、周波数調整への影響を引き続き確認する必要がある。
結論
一次〜三次①の入札時間単位を 3時間から30分に変更 することが提案され、調達不足のリスク回避が期待される。
二次①における技術要件に関する要望と対応方針
主な要望
- 遅れ時間に対する補正係数の導入を希望する声が寄せられたが、現状では補正係数の導入はしないとの方針が示されている。
二次①における商品要件に関する意見募集結果
主な要望
- 商品区分を平常時と異常時で分けてほしいとの要望があるが、現行案のままとする方針である。
二次①におけるアセスメントⅡに関する意見募集結果
主な要望
- 評価間隔の統一を希望する声があったが、現行案のままとする方針が示されている。
三次②におけるブロック時間見直しに関する意見募集結果
主な要望
- 複数時間指定入札を導入してほしいとの要望があったが、入札時間単位を30分に変更し市場の実態を見ながら検討を進める方針が示されている。
商品共通に係るペナルティに関する意見募集結果
主な要望
- 契約不履行のペナルティを市場退出ではなく金銭的負担にしてほしいとの要望があった。調整力が安定供給に重要な役割を担っているため、事前審査後の市場退出に関する方針が示されている。
資料のまとめ
本資料では、主に一次、二次、三次の需給調整市場における商品に関する要望が多数提出され、今後の施策においてこれらの要望をどのように反映していくかが重要な課題である。各要望に対する対応方針が示され、透明性のあるプロセスが強調されている。
