本資料は、同時市場の入札・電源運用に関する論点を整理した提案資料であり、制度決定ではない。中心的な提案は、自己計画電源の市場入札を必須とせず登録を認める一方、需給・系統上の制約が必要な場合は市場計画電源と公平に扱うこと、時間前市場では定格出力全体を入札対象とし前日市場との差分を精算することである。いずれも技術的実現性や運用規律などの詳細設計が残る。
| 論点 | 提案されている整理 | 主な条件・留意点 |
|---|---|---|
| 入札・登録 | 市場入札を必須とせず、自己計画電源である旨、発電計画、Three-Part情報等を登録する | 相対契約に基づく供給予定量を登録し、余力は原則として市場に入札する。市場外取引の電源も必要時に公平に制約できる仕組みが前提である |
| 制約の判断 | 直近のSCUCで市場計画電源を調整しても、再エネ出力制御等(抑制側)または広域予備率不足等(焚増側)に至るかで判断する | 制約解除の条件・時期は未検討である |
| 制約時の扱い | 長期固定電源と、登録された運転制約に基づく最低出力は原則として抑制順を最後にする。それ以外は市場計画電源とともにメリットオーダーで扱う | 絶対出力を認める運転制約の範囲や登録規律は今後検討する。自己計画電源は起動を自ら確定するため、起動費等の個別アップリフト対象外とする案である |
委員意見では、制約を真に必要な場合に限ること、自己計画電源を優先することで市場参加電源や再エネに不公平が生じないことが論点となった。提案は、現行の優先給電ルール等の例外を設けたり、優先的な送電権を与えたりする趣旨ではない。現行の個別協議による抑制から、事前登録された制約を踏まえたメリットオーダーへ移る点が主な差分となる。
時間前市場では、前日市場の約定部分を固定せず、電源の定格出力全体を再度入札する案が適当とされる。需要減少、再エネ出力の増加、地点混雑などに応じて電源態勢を組み替えやすくするためである。前日と時間前の約定量の差分を精算すれば、経済的には差分のみを取引する形となる。時間前の需要・再エネ・電源データは最新情報に更新される想定であり、大きな需給変化がなければ前日と大きく異なる電源態勢には通常ならないと資料は見込む。発電事業者は最低出力を自己計画電源の絶対出力として登録し、起動状態を固定することも可能とする案である。
買い入札は、小売電気事業者についてエリア・コマごとに希望量と価格を登録する方法を原則とし、価格なしの入札も認める案である。地点別需要の把握は現状の実務・技術上難しいためである。一方、揚水のくみ上げ、大型火力の経済差替えなど地点が特定可能な需要は地点指定を求める案が示された。大規模で変動の大きいデータセンター等も、可能な範囲で地点指定を検討する。
週間運用では、提出計画を踏まえ毎日、翌日から1週間を対象に週間SCUCを行い、揚水等の運用や長時間起動電源の起動判断に用いる案が示された。起動指令を受けた電源は前日市場に市場計画電源として入札し、不落でも起動費等を補償する。約定電源の未回収費用はアップリフト対象とするが、起動に24時間以上かかる電源等の算定方法は未検討である。週間計画の粒度は、対象期間7日間のうち前半3日を30分単位、後半4日を3〜4時間単位とする方向性が過去資料で示されている。
市場の開催時刻、参加資格、取引単位は導入決定後の詳細設計で定める考えが示された。参考イメージとして、前日市場の入札締切を午前10時、取引時間単位を30分とする案などが挙げられているが、確定事項ではない。相対契約が紐付く需要についても、市場買い入札を強制せず、市場外調達分として登録することを認める案であり、翌日計画で代替する方法を含め、事業者負担の少ない登録方法を検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「同時市場の制度に関する論点について②(入札・電源運用)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/index.html)をもとに当社作成
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