対象と位置付け
本要綱は、電力広域的運営推進機関が2023年8月2日に公表した、2027年度を対象実需給年度とする容量市場メインオークションの募集要綱です。対象期間は2027年4月1日から2028年3月31日までで、対象エリアは沖縄地域およびその他地域の離島を除く全国です。参加希望者は要綱に従って登録・応札し、落札事業者は本機関と容量確保契約を締結します。
参加対象・電源要件（第3章3）
参加登録できるのは、実需給年度に電気事業法第22条の3に定める電気供給事業者で、国内に本店または主たる事務所を置く国内法人です。自らまたは他者が所有する電源等で応札する意思があり、供給計画に計上済み、または計上見込みの電源等が登録対象です。
電源区分は次のとおりです。
- 安定電源：調整式・貯水式水力、発電可能時間3時間以上の揚水、火力、原子力、再生可能エネルギー、放電可能時間3時間以上の蓄電池等で、期待容量1,000kW以上の安定的な供給力を提供するもの。
- 変動電源（単独）：安定的な供給力を提供できない水力または再生可能エネルギーで、期待容量1,000kW以上のもの。
- 変動電源（アグリゲート）：同一供給区域内の期待容量1,000kW未満の対象水力・再生可能エネルギーを組み合わせ、合計1,000kW以上の供給力を提供するもの。
- 発動指令電源：所定の事業用電気工作物、特定抑制依頼、または期待容量1,000kW未満の発電設備等を単独または同一供給区域内で組み合わせ、1,000kW以上の供給力を提供するもの。変動電源または変動電源だけの組合せは対象外で、オンライン機能（簡易指令システムを含む）が必要です。
相対契約の有無は参加可否を左右しません。計量単位に異なる区分の複数ユニットがある場合は区分を一つ選び、その区分に該当するユニットを登録します。ただし、安定電源として応札した容量を超えて需給ひっ迫時に供給できる場合、その超過分を同じ計量単位の発動指令電源リソースとして登録できる場合があります。
原則参加できない電源等には、実需給年度とFIT買取期間またはFIP適用期間が重なる電源、本機関の電源入札で落札した電源、年度中に供給力を提供できない電源、専ら自家消費・自己託送・特定供給・特定送配電事業に使用する電源などがあります。FIT・FIP電源等でも、差分計量等で区分できる非FIT相当分や必要量を超えて供給できる部分など、本文所定の例外は登録可能です。実需給期間中に所定の発電量調整供給契約または接続供給契約がない電源等は登録できません。
応札単位は、安定電源・変動電源（単独）が計量単位、変動電源（アグリゲート）が小規模変動電源リスト、発動指令電源が電源等リストです。応札容量は1,000kW以上で、1kW単位で登録します。
登録・応札手続と日程
参加登録と応札は容量市場システムで行い、操作方法は別途公表の「容量市場業務マニュアル」によります。事業者コード、系統コード、クライアント証明書が未取得の場合は事前に取得します。登録は事業者情報、電源等情報、期待容量の順で、各後段の登録には前段の完了が必要です。過去のオークションで登録・応札済みでも、2027年度向けの期待容量と応札は改めて登録します。
2023年の主な受付・審査日程は以下のとおりです。不測の事態により変更される可能性があります。
- 事業者情報：登録受付8月4日～10日、審査8月4日～18日
- 電源等情報：登録受付8月4日～25日、審査8月4日～9月6日
- 期待容量：登録受付9月8日～20日、審査9月8日～10月4日
- 応札：10月13日～25日
- 応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧：10月26日～11月1日受付
- 約定結果公表：2023年12月頃（予定）
登録情報に変更があればシステムで変更手続をしますが、応札受付終了後から約定結果公表までは変更できません。審査不備の通知を受けた場合は再申込みできます。応札後に提出する諸元一覧の不備は、指定期限までに解消されなければ応札が認められない場合があります。
事業者情報では正式な事業者名、所在地、銀行口座、担当者情報等を登録し、様式1「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書」を提出します（既提出なら再提出不要）。電源等情報では実需給年度時点の想定情報と区分に応じた証憑書類を提出します。新設電源は合理的理由があれば既設電源向け書類の提出期限が延長される場合があります。アグリゲートの小規模変動電源関係書類は原則2024年3月末日まで、合理的理由を本機関が認めれば延長される場合があります。発動指令電源のオンライン指令関係書類は実効性テスト前までに提出します。登録後に必要書類が期限までに提出されない場合、市場退出となることがあります。
期待容量は安定・変動電源について供給計画ガイドラインに基づき、発動指令電源について実績と将来計画を踏まえて算定し、kW単位で登録します。アグリゲートは内訳電源の期待容量合計です。FIT・非FIT混在の計量単位は非FIT分で算定し、FITバイオマス混焼（石炭混焼を除く）は設備全体の期待容量から「設備全体の期待容量×認定バイオマス比率」を控除します。ブラックスタート機能を持つ所定の純揚水は必要電力量相当分を除きます。提出書類は安定・変動電源が様式2、発動指令電源が様式3です。新設、余剰の自家用電気工作物、設備更新による増出力について登録後に変更が判明した場合、書類を速やかに再提出し、本機関が認めれば期待容量が変更されます。
応札では応札容量と応札価格（円/kW）を登録します。容量は登録済み期待容量以下の1,000kW以上、1kW単位、価格は1円単位です。受付期間中は変更・取消ができますが、終了後はできません。登録完了により容量確保契約の申込みとみなされ、約定結果公表日に公表内容に従う契約が成立します。応札しなかった電源等は原則2027年度向け調達オークションに参加できませんが、例外条件は追加オークション募集要綱で公表されます。市場支配力を有する事業者の価格応札には、電力・ガス取引監視等委員会の事前確認等に関する取消対象ルールがあります。
落札・価格決定と契約（第6章）
応札価格順の供給曲線と需要曲線の交点を基礎に落札電源を決め、応札単位の部分約定はありません。同価格の電源が交差する場合などは超過容量の最小化や供給信頼度シミュレーションを用い、最適な組合せが複数ならランダム決定となる場合があります。エリアの供給信頼度が全国水準を満たさない場合は市場を分断し、不足エリアでは低価格順に電源を追加し、充足エリアでは高価格順に減じます。発動指令電源は応札上限容量や調整係数を反映します。
約定価格は原則、落札電源の最高応札価格を単一価格とする第1価格決定方式です。市場分断時はエリアごとに価格が異なります。市場競争が限定的とみられるエリアでは、エリア価格が隣接エリア価格の1.5倍を超える場合に上限を適用し、上限超過価格で落札した電源には個別応札価格を適用するマルチプライス方式が一部適用されます。需要曲線と供給曲線が交差しない場合は、落札電源の最高応札価格が約定価格です。
約定結果公表後、予定期間内に容量確保契約を締結します。契約手続に必要な情報の未提出、契約書面の未締結など市場運営に支障をきたす行為には、一定期間の参加制限等が科される場合があります。落札電源は原則供給計画に計上しますが、所有者が発電事業者に該当しない場合などは不要です。本文記載の予定は、契約手続が約定結果公表日から2024年3月頃、契約結果公表が2024年4月頃、実効性テストが2025年度夏季・冬季、実需給年度が2027年度です。
契約金額・経過措置（第7章1・2、提示範囲）
年間契約金額は、契約単価×契約容量から経過措置控除額と調整不調電源の減額を差し引いて算定します。契約単価はメイン・調達オークションの電源別約定価格を落札容量で加重平均し、円未満を切り捨てます。月額は原則年間額を12で割り、円未満を切り捨て、3月分で端数等を調整します。所定の設計効率HHV・発電端42％以上を確認できない安定電源の石炭火力（非効率石炭火力）は契約金額から20％相当額を控除します。
経過措置は安定電源・変動電源（単独）のうち、2010年度末までに建設された電源、または応札価格がエリア約定価格に所定の控除額係数を乗じた価格以下の電源が対象です。2011年度以降の増出力分も対象ですが、主要電気設備を同時期に全て更新し本機関が認めた場合は対象外となることがあります。個別電源の約定価格が指標価格の50％以下なら控除せず、控除で50％以下になる場合は50％となるよう控除額を調整します。控除係数の具体的規定は容量確保契約約款附則（2021年7月1日）によるとされています。
市場退出・リクワイアメント・アセスメント・ペナルティ（提示範囲）
実需給年度開始前の市場退出（第3項（1））
実需給年度開始前に契約容量を減らすと市場退出となり、退出後の契約容量が1,000kW未満なら全量退出扱いです。契約効力発生日から「容量確保契約の変更または解約の確認」期間終了日までの退出は、契約金額×5％×退出容量÷契約容量、期間終了日の翌日以降は5％を10％に置き換えた式でペナルティを算定し、円未満を切り捨てます。追加オークション終了後、実施有無や約定価格に応じて一部または全額が返金されます。調達オークションが実施されない場合、または該当エリアの約定価格が本オークション以下なら全額返金です。調達価格と本オークション価格との差が本オークション価格の5％未満なら、支払額から「両価格の差額×退出容量」を差し引いた額が返金されます。
実需給期間中の市場退出（第3項（2）～（4））
実需給期間中に契約容量を減らす場合も、退出後1,000kW未満なら全量退出となり、契約金額×10％×退出容量÷契約容量で算定します。通知後は異議申出ができ、本機関が確認して変更の有無と変更後の額を通知します。重大な違反には一定期間の容量オークション参加制限や期待容量の評価引き下げ等の参入ペナルティがあり得ます。
既設火力が脱炭素化改修を前提とせず本オークションで落札後、改修目的で長期脱炭素電源オークションでも落札し、適用期間が重なる場合、長期脱炭素電源オークション対象容量は本オークションから退出します。この退出には市場退出の経済的ペナルティを適用しません。
実需給期間前の要件（第4項4-1）
容量提供事業者は実需給年度の2年度前に、区分に応じた要件を満たします。
- 安定電源：本機関または属地一般送配電事業者による定期補修・中間補修の容量停止計画調整に応じます。調整機能を持つ電源は余力活用契約も必要です。電源が契約対象と確認できれば、契約者は容量提供事業者以外でも構いません。
- 変動電源：同様に容量停止計画調整に応じますが、変動電源（アグリゲート）は対象外です。
- 発動指令電源：2年度前の夏季（7～9月）または冬季（12～2月）に実効性テストを受け、結果等を提出します。2年度前に属地一般送配電事業者の指令による発動実績があり、電源等リストの全地点を含むこと、確定リストの各リソース期待容量が実績を構成する各リソースの期待容量以内であること、本機関が合理的と判断することの全条件を満たせば、実績提出によりテストを省略できます。指定期間内に電源等リストを提出し、登録事業者とリソース所有者等が異なる場合は登録前に所有者の合意を得ます。必要な証明書類を提出し、オンライン機能を備えます。新設時は工期を考慮して属地一般送配電事業者に申し込みます。テストは指令に基づき3時間供給し、供給開始の3時間前までに指令されます。指令設定時間は土日祝日を除く9～20時です。
本機関は提出情報を審査し結果を通知します。発動指令電源はコマごとに評価し、未達成量の合計を3で除してテスト未達成量とします。夏季・冬季それぞれ1回まで再実施でき、初回または再実施の結果を選択できます。2日連続テストは1日目、2日目または2日平均から選択でき、3日以上連続では実施しません。必要情報の未提出、実績等が1,000kW未満、または発動実績の妥当性を確認できない場合は契約容量全量が未達成量です。実績等が契約容量を上回れば、所定の上限内で参加登録時の期待容量を増やせる場合があります。
実需給期間前のアセスメントでは、安定・変動電源の調整不調に契約金額の減額、発動指令電源に退出扱いと経済的ペナルティを適用します。減額率は追加設備量を利用する場合0.3％／日、供給信頼度確保に影響する場合0.6％／日で、契約単価・契約容量から経過措置控除額を引いた額に調整不調日数等を乗じます。合理的事由や送配電設備停止等では減額対象外となることがあり、事業者の事由による停止追加・変更が供給信頼度に影響すると所定額の1.5倍を減額する場合があります。調整機能を持つ電源が余力活用契約を締結しない、または実需給期間中に解約した場合、契約容量全量を退出扱いとし契約金額×10％のペナルティを科しますが、本機関がやむを得ない事由を認めれば、調整機能を無に変更してペナルティを科さない場合があります。発動指令電源は、結果等の未提出または未達成量控除後の容量が1,000kW未満なら全量退出、結果等が契約容量に満たない場合は未達成量相当を退出扱いとします。この項のペナルティに第3項の市場退出ペナルティは重ねて科されません。
実需給期間中の要件とアセスメント（第4項4-2（1）（2））
- 安定電源はアセスメント対象容量以上の供給力を提供できる状態を保ちます。容量停止計画提出時の停止または対象容量以下の出力は8,640コマ（180日相当）まで認められます。停止計画がない時間帯は、小売電気事業者等が使わない余力を卸電力取引所等へ応札します。相対契約の計画変更締切後に応札可能市場がない場合、燃料制約等（低予備率対象コマを除く）、平常時のバランス停止からの起動が不経済な場合、提供可能量が対象容量以上の場合、本機関が合理的と認めるやむを得ない理由がある場合は応札量を減らせます。低予備率対象コマでは属地一般送配電事業者の供給指示に応じ、ゲートクローズ後の余力を提供しますが、給電申合書等がない場合、同事業者が直接出力制御できる場合、または本機関が合理的と認める理由がある場合は除外されます。非効率石炭火力には年間設備利用率50％以下の要件もあります。
- 変動電源は対象容量以上の供給力を維持します。停止計画提出時の停止等は8,640コマまで認められ、日没・無風・渇水等の自然影響による出力低下・停止は提出不要です。アグリゲートは日単位の発電実績（48コマ）の最大値で確認します。
- 発動指令電源は指令に対応し、創出供給力を小売電気事業者等への供給または卸電力取引所への応札で提供します。指令は年間12回（1日1回まで）、応動の3時間以上前、継続3時間で、土日祝日を除く9～20時に行われます。要件上の指令とは別に、属地一般送配電事業者が供給力提供を依頼する場合があり、これは経済的ペナルティの対象外です。市場で約定しない場合に備え、同事業者との精算契約を締結します。
本機関は提出情報を区分別に審査して結果を通知します。安定・変動電源は停止計画の提出時期、需給状況、休日・夜間、作業停止計画との整合等から未達成コマ数を算定し、条件により5倍にします。停止計画の提出条件として、安定電源は実需給月前月末まで等、変動電源（単独）は前月下旬まで等が示されています。変動電源（アグリゲート）は毎月評価し、日単位最大実績が対象容量未満なら48コマを未達成とし、低予備率対象コマは未達成コマ数を5倍にします。発動指令電源は発動実績と対象容量からコマごとの達成率・未達成量を算定します。評価結果には異議申出ができ、本機関は確認後、変更の有無と内容を通知します。
実需給期間中のペナルティ・支払（第4項4-2（3）（4）、第5・6項）
安定電源・変動電源（単独）の供給力維持ペナルティは、年間停止コマ相当数が8,640を超える場合に契約金額×超過コマ数×0.0125％で算定し、負値は零とします。変動電源（アグリゲート）は年間未達成コマ相当数を用いる同様の算式です。安定電源の低予備率コマにおける未応札余力や供給指示への不応にも、未達成量×ペナルティレートを科します。ペナルティレートは契約金額÷（契約容量×Z）で、本オークションのZは30時間と記載されています。非効率石炭火力が年間設備利用率50％を超えた場合は契約金額×20％の稼働抑制未達ペナルティがあり、原則3月分に請求します。発動指令電源のペナルティは、契約金額×110％×未達成量÷（対象容量×3時間×12回）です。
経済的ペナルティの年間上限は契約金額×110％、月間上限は×18.3％です。ただし発動指令電源と非効率石炭火力の稼働抑制未達は月間上限の対象外です。ペナルティは毎月算定し円未満を切り捨てます。契約金額を超えるペナルティ部分は消費税の課税対象外です。算定結果の通知後は異議申出ができ、本機関が確認して変更の有無・内容を通知します。重大な違反行為には参入ペナルティが科される場合があります。
各月の支払・請求額は月額契約金額から実需給期間中の経済的ペナルティを差し引きます。正値なら事業者への支払、負値なら事業者への請求です。支払は登録銀行口座へ振り込み、請求額は本機関指定口座へ振り込みます。振込手数料は事業者負担です。容量確保契約金額の消費税等相当額は外税で、経済的ペナルティは原則課税対象ですが、年間累計が契約金額を超える部分は不課税です。
改定記載・その他の条件
本文冒頭の2025年3月28日追記は、第62回容量市場の在り方等に関する検討会の審議を踏まえ、発電余力の卸電力取引所等への入札および電気の供給指示対応に関するリクワイアメントの経済的ペナルティ算定式のZを90時間とすると記載しています（参照先は53・54ページですが、提示範囲に該当条文の詳細はありません）。一方、提示範囲末尾では、実需給期間中の安定電源の応札・供給指示ペナルティに関するZの注記に「2025年3月28日変更」とあり、本オークションのZは30時間と記載されています。両方の記載は提示本文にあるとおり区別して示し、ここでは相互の適用関係を推測しません。
参加・応札の費用は事業者負担で、書類は日本語、金額は円貨です。参加者は秘密情報の第三者開示を制限されますが、法令に基づく開示や必要最小限の相対契約協議での提供等の例外があります。本オークションで落札した電源は原則長期脱炭素電源オークションに参加できませんが、制度適用期間が本オークション対象年度の翌年度以降に始まる場合、既設火力を新たに脱炭素化改修する場合等の例外があります。
容量提供事業者は契約に基づいて電源等を差し替えられます。本要綱の前提にない事象は本機関が取扱いを検討し、関係事業者等に通知または公表します。戦争、大規模自然災害、契約効力発生後の法令改正・規制適用による運転停止、送電線故障による出力抑制等の不可抗力で供給力提供が困難な場合、リクワイアメント不履行の責めを負いませんが、燃料その他発電コスト上昇等の経済的理由は除外されます。誓約書違反、提出情報の虚偽、容量市場運営に重大な問題を起こす行為があれば、本機関は契約を解除でき、市場退出ペナルティのほか、参入ペナルティや、退出までに交付した契約金額を上限とする経済的ペナルティを科す場合があります。
市場退出等のペナルティに関する補足（第3項、第4項）
実需給期間前の退出には、契約変更・解約の確認期間内か終了後かで5％または10％の率を使い分け、追加オークションの実施や価格に応じて返金される場合があります。実需給期間中の通常の退出は10％を基礎に算定します。実需給期間前の調整不調に対する減額率や、発動指令電源のテスト未達に対する退出・ペナルティは、それぞれの区分・条件に従います。本文は、これらのペナルティと異議申出、審査結果の通知手続を定めていますが、提示範囲にない条文の結論は含めません。
