今後の容量オークションの目標調達量は、調整力等委員会で整理された算定方法に沿って見直す案である。偶発的需給変動と厳気象対応は算定年度ごとに最新データを用い、稀頻度リスク、持続的需要変動、計画外停止率などは必要に応じて見直す。2027年度の目標調達量は、2023年度供給計画の諸元による試算で1億8,663万kWとなり、当初試算より231万kW減少したが、2023年度オークション時の目標調達量より216万kW増加する。諸元更新により数値は変わりうる。
厳気象対応は、夏季・冬季それぞれでH1需要対応とH3需要対応の必要供給力の差を満たす量とする方法に整理された。2027年度の試算は夏季2.3%、冬季3.7%で、従来の夏季・冬季一律3%や従来手法の冬季4.3%とは算定方法が異なる。春季・秋季は、異例な高需要があった2022年6月の実績を反映しない暫定扱いとし、6月の必要量を12.6%から3.9%に置き換える。H1需要の想定方法と異例実績の反映は引き続き検討事項である。
調整力設備の充足状況を把握するため、供給計画、容量市場、調整力確保に関する計画を通じて設備量や機能・供出可能量を確認する仕組みを整える案である。容量市場では、現行の「調整機能の有無」に加え、具体的な機能と供出可能量を確認し、制御回線がない電源も、設置した場合の供出可能量を区別して把握する。供給計画では2024年度から出力変動幅を確認する案であり、各仕組みの具体化は事業者の業務運用も確認しながら進める。
中長期に確保する機能は、需給調整市場の商品要件(一次~三次②)に合わせる案を基本とする提案である。機能別(GF・LFC・EDC)に新たな要件を定める案との比較では、後者に応動時間・継続時間の明確な規定がない点が示された。設備量の充足状況は委員会で継続報告し、不足状況も踏まえて容量市場での確保策やグリッドコード要件を検討する。設備量を確認する仕組みの構築や機能要件の詳細は、今後の検討事項である。
2027年度向けメインオークションでは、発動指令電源の応札上限は全国H3需要の4%に当たる約642万kWで、応札は約621万kW(調整係数反映前、上限の約97%)であり上限内であった。調整係数反映後の応札容量は約600万kWである。上限を引き上げると安定電源の調達量が相対的に減り、調整係数の低下や調達量の飽和につながりうる一方、DR等の市場参加促進も検討上の論点である。上限の引き上げ・撤廃・現状維持は未決定であり、約定事業者へのアンケートや実効性テスト結果を踏まえ、次回以降のオークションに向けて検討する。
2025年度実需給向け追加オークションは参加登録が進行中で、開催する場合は2024年5月頃の応札を予定する。期待容量諸元一覧の公表は3月5日頃の予定であり、時期変更時は通知される。次回メインオークションは、約定結果を踏まえた審議会での検討と連携し、募集要綱や需要曲線原案を準備する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第53回 容量市場の在り方等に関する検討会」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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