2023年度に実施した容量市場メインオークションでは、2027年度の供給力として約定総容量1億6,745万kW、経過措置控除後の約定総額1兆3,140億円となった。エリアプライスは北海道1万3,287円/kW、東北9,044円、東京9,555円、中部7,823円、北陸・関西・中国・四国7,638円、九州1万1,457円である。九州ではマルチプライスが適用され、一部電源はエリアプライスを超える応札価格で約定した。
| 指標 | 結果 |
|---|---|
| 応札容量 | 1億7,162万kW(調整係数反映後の集計) |
| 落札容量・落札率 | 1億6,745万kW・97.6% |
| 全国の供給信頼度 | 0.029 kWh/kW・年(基準値0.044) |
| 発動指令電源 | 応札容量600万kW、調整係数反映後は全国計600万kW(約定処理用) |
不足ブロックへの追加処理は合計828万kWで、北海道・東北・東京・九州に実施された。北海道と九州では不足が残り、追加可能な電源がなくなったため、減少処理は行われなかった。
応札の大半は安定電源で、1億6,072万kW(93.6%)を占めた。安定電源の落札率は97.4%、変動電源(単独・アグリゲート)と発動指令電源は各100%であった。非落札は418万kWで、全数が石油・LNG・石炭火力であり、20.9%が実需給年度起点で経年40年以上である。
応札価格の加重平均は全国1,645円/kW。価格分布は0円が76.2%、0円超からNet CONEの50%以下が2.5%、同50%超からNet CONE以下が19.6%、Net CONE超が1.7%であった。Net CONE(9,769円/kW)以上の応札は287万kWで、石油・LNG・石炭・純揚水で構成された。
容量拠出金の試算総額は、一般送配電事業者1,153.3億円、小売電気事業者1兆1,986.3億円である。試算は、一般送配電事業者の負担をH3需要の8%相当とし、小売電気事業者の負担を同社負担分と経過措置控除分を差し引いて算定したものであり、確定請求額ではない。エリア別の請求は約定価格、H3需要比率、経過措置控除等を踏まえて算定される。
供給曲線は個社情報を特定できないようスムージング処理後のものを公表している。個社情報保護のため、原則3者未満となる集計値や特定のおそれがある容量は非公表である。発動指令電源は調整係数反映後の容量で約定処理し、発動時には反映前の導入量を提供する扱いである。資料は2024年1月24日時点の約定結果を示し、落札電源一覧は別紙、容量確保契約の結果公表は2024年4月頃の予定とされている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量市場メインオークション約定結果 (対象実需給年度:2027年度)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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