2024年度に容量市場の初めての実需給を迎えるにあたり、事業者が費用負担を事前に把握できるよう、2023年12月に「容量拠出金仮請求額通知書(年間総額)」を発行する予定である。これは請求額の確定通知ではなく、2023年度夏季ピーク実績を用いた参考値である。
| 論点 | 12月の仮算定 | 実際の実需給年度の算定 |
|---|---|---|
| 容量拠出金総額 | 直近公表資料(2023年5月10日公表)の値 | 市場退出分の反映等を含む算定諸元 |
| 需要実績 | 2023年度夏季(7〜9月)のエリア別ピーク時kW | 2023年度夏季・冬季(12〜2月)のピーク時kW |
| 小売シェア変動 | 補正しない | 請求対象月の託送契約電力に基づき補正 |
| 通知単位 | 年間総額の概算参考値 | 月次で請求額を通知・請求 |
実際の算定では、前年度の季節ピーク実績を基礎に小売事業者間の配分を決め、各月のシェア変動を反映する。仮通知には冬季ピークや月別シェア変動が含まれないため、実際の請求額とは異なり得る。通知書には各社の夏季ピーク実績を記載し、その他の算定諸元は本機関のウェブサイトで公表する予定である。
参考データである2024年度向け容量確保契約は、2023年4月末時点で全国の契約締結総容量が16,662.2万kW、契約締結総額(経過措置控除後)が15,891.9億円であった。メインオークション約定結果との差分は、一部電源等の市場退出などによるものであり、発動指令電源の実効性テストに伴う契約変更は未反映である。
9月の第2回容量拠出金説明会には、2日間で317事業者・490人が参加した。質問は算定諸元の公表、算定方法・対象、概算シミュレーションに関するものが主であった。第3回説明会は12月5日・7日にオンライン開催する予定で、仮請求通知の内容、算定方法、実務、消費税の扱い等を説明する。11月末から12月にかけては東京以外の4地域でも容量市場の概要説明会を予定している。
請求・交付に関する業務マニュアルは2023年10月25日に公表済みである。リクワイアメント実務マニュアルは11月末頃に公表予定、第2回実務説明会は1月頃、容量市場システムの参加者テストは2月頃を予定している。システム機能は2024年4月に運用開始予定である。
容量拠出金の特設ページを「容量市場かいせつスペシャルサイト」に2023年12月中旬に開設する予定である。事業者向け説明会、業務マニュアル、ウェブ情報を組み合わせ、実需給期間に向けた制度・実務の情報提供を進めるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2024年度実需給に向けた準備状況(容量拠出金の仮請求額通知、事業者向け説明会)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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