資料は、DRを市場取引向けに束ねる従来のアグリゲーター像から、需要・蓄電・分散型電源をBG内で活用し、同時同量を実現する「フレックス・プロバイダー」への移行を示す。Energy Poolは、月次・週次・日次で需給を予測し、誤差をDER・DSRで調整してBGの同時同量を達成する運用を説明し、この方向を促す制度設計を同時市場に求めている。
DRの収益機会は、市場取引、オンサイト・オフサイトPPA、BG内運用の3領域に広がっている。同社の2022年度実績では、経済DRがDR実績の大半を占め、市場取引は10日・630万kWh(5%)、経済DRは126日・1億2,442万kWh(95%)であった。数値は上げ下げ合計の速報値で、容量市場・実効性テスト分を除く。
同社は、DRを自家発代替・生産プロセス・蓄電池活用に分類し、カーボンニュートラルに結びつく生産プロセスDRを優先するとする。改正省エネ法は需要家の経済DR参加を後押しし、DSRのデジタル化を進めるとの見方を示している。
| 運用形態 | 資料で示された扱い・論点 |
|---|---|
| 経済DR(Implicit DR) | BG内でリソースを使い切る運用が中心で、市場供出の優先度は低い。発動予定量の開示は妥当との考えである。 |
| 市場取引(Explicit DR) | 供出する場合、起動費・最低出力費用・限界費用カーブのスリーパート情報を示すべきかが論点である。 |
| 生産プロセスDR | 生産工程や後工程への影響が異なり、共通の費用積算は難しい。市場発動は予見性が低く、稼働調整の費用補填や、リクワイヤメント達成の蓋然性が課題である。 |
DR由来のセルフスケジュール電源は、所有者の生産管理などを踏まえて発動を判断するというのが同社の想定である。余力がある場合は、スリーパート情報を開示してBG内で融通し合う運用が自然とする。ただし、余力電源の定義や開示については事業者との協議が必要である。
同社は、自己託送やオフサイトPPAなど、バランシングスキームの選択肢が拡大することを見込み、事業者の運用実態にも配慮した制度設計を求める。これは同社の提案・期待であり、資料中で制度上の決定事項は示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「同時市場と Demand Response」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/index.html)をもとに当社作成
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