本資料は、卸電力市場政策の決定ではなく、中期的な市場の役割と機能を今後議論するための論点整理である。旧一般電気事業者の自主的取組や間接オークションにより、2018年10月のスポット市場取引シェアは29%に達した一方、先渡市場と取引所外の相対取引は低調であり、小売事業者の調達が短期市場に偏る状況が課題として示されている。
| 市場・取引 | 現状と資料上の数値 |
|---|---|
| スポット市場 | 取引シェアは2018年10月に29.0%。流動性は大きく改善した。 |
| 時間前市場 | 2017年度の取引所約定量の3.7%。現在の需給調整需要とは一定の整合性があるとの整理だが、逼迫時の流動性確保は別途検討課題である。 |
| 先渡市場 | 取引は低調で、2012~2017年度の約定量の年平均増加率はマイナス21.0%。2018年8月の東西2市場化も、資料作成時点で大きな効果は確認されていない。 |
| 相対取引 | 2018年6月、総需要に占める相対供給は3.16%。常時バックアップを含めても約4.5%で、新電力の需要シェア14.3%に比して限定的である。 |
市場設計の検討に関わる変化として、資料は三点を挙げる。
資料は、各項目を今後具体的に議論する論点として提示しており、方針決定には至っていない。
事務局は本日の議論を踏まえ、関係事業者へのヒアリングなどを活用して次回以降の論点を提示する案である。専門会合では、エネルギー政策全体の方向性や関連制度の見直しを踏まえ、各論点の基本的な考え方と中期政策の方向性を並行して議論する。有識者による海外事例の紹介も検討し、足元の市場動向を注視して、急ぎ検討すべき論点には随時対応する方針案が示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第35回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ~今後の中期的な卸電力市場政策について~」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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