東北東京間連系線に係る広域系統整備計画に関する報告
資料の目的・背景
本資料は、第41回広域系統整備委員会コスト等検証小委員会における「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」に関する工事費増額の確認結果を報告するものである。特に、東北電力ネットワーク株式会社（以下「東北NW」という。）からの報告や今後の進め方について概説する。
主要な検討内容・論点
工事費の概算と増額内容
- 全体工事費: 1,493億円
- 確定した増額: +2億円
- 未確定の増額見込み: +292億円
2023年のタイムライン
- 9月13日: 東北NWより工事費増額見込みの報告を受ける。
- 9月20日: 工事費増額に関する報告を求める。
- 10月31日: 東北NWから工事費増額についての追加報告を受ける。
- 12月18日: 第36回コスト小委員会にて工事費増額の確認を行う。
- 12月27日: 第73回本委員会において、工事費増額に関する報告と今後の進め方を発表。
確認対象の概要
工事費の増額内容について以下の確認項目が挙げられている：
- (A) 送電工事の設計に関する内容の確認とコスト低減に向けた検討
- (B) 調達プロセスの確認
- (C) プロジェクト管理体制の確認
- (D) その他（丸森開閉所新設工事の大幅な減額要因の確認など）
工事費の増額内容
以下の表に、工事費の変動と増減額をまとめる。
| 内容 | 前頁記号 | コスト小委フェーズ2受審時からの変動額 | 確定分 | 未確定分 | 将来リスク |
|---|
| 2020年5月コスト小委時点での増減 | ① | 40 | 参考値 40 | | |
| 工事数量の増減 | | | | | |
| 調査設計進展による増 | | | | | |
| 詳細設計による増発注仕様策定結果 | ② | 331 | 60 | 271 | |
| 不確定分 | ③ | 37 | | 37 | |
| 市況高騰による増 | ⑦ | 90 | 9 | 81 | |
| 合計 | | 334 | 2 | 292 | 40 |
今後のスケジュール
工事費増額についての確認は以下のステップで進められる予定である。
- 2024年4月18日: 設計合理性確認結果及びコスト低減策の審議。
- 2024年5月23日: 設計確認とコスト低減策の状況についての審議。
- 2024年6月24日: 最終的な概算工事費の確認。
課題・リスク
- 外的要因の有無に関わらず、事業実施主体による継続したコスト低減の追求が鍵となる。
- 増額が確定していない未確定分292億円に対する対応策が必要である。
調達プロセスの確認
目的
本資料では、送電工事の主要工事に関する調達プロセスとその確認結果について報告する。
調達プロセスの特徴
送電工事の調達プロセスは、第8回コスト小委（2018年11月）で事業実施主体から提案された以下のコスト低減策に基づいている：
- 予報発注方式
- 設計施工分離方式
- ターゲットプライス（TP）方式
- VE提案方式
- カフェテリア方式
調達プロセスのフロー
以下の図にて、予報発注方式のプロセスを示す：
- 概略設計
- 見積依頼（競争）
- 見積受領
- 予報発注先決定
- 低減率合意
確認結果
東北NWから提案のあったコスト低減策は全て適用しているが、以下の改善余地が確認された：
| コスト低減策 | 低減効果 | 説明 |
|---|
| 予報発注方式 | 実施 | 施工力確保、低減率9.6% |
| ターゲットプライス方式 | 実施 | 低減率5.2% |
| VE方式 | 提案あり | 1.56億円のコスト低減がありさらなる提案が必要 |
| 設計施工分離方式 | 実施 | 低減効果なし |
| カフェテリア方式 | 実施 | 低減効果なし |
要望事項と今後の改善事項
東北NWへの要望事項
- 反省を踏まえて、コスト低減の不断の努力が求められる。
- 施工力確保を最優先し、幅広くVE提案を受けるための効果的な取り組みが必要。
今後の改善事項
- 見積依頼用モデルの見直し：各工区の特徴を反映し、工事会社の強みを引き出す必要がある。
- カフェテリア方式の見直し：公平な競争を促進するために、様々な見積もりパターンの検討が必要。
プロジェクト管理体制の確認
今回の工事費増額に関するプロジェクト管理について整理し、以下のような管理体制が構築されている：
- 基幹系工事情報連絡会
- 基幹系統工事作業会
- 東北東京間連系線コスト管理会議
これらの会議により、工事費の増減についての進捗や課題が確認され、適切な管理が行われているかを確認していく方針である。
まとめ
本資料では、東北東京間連系線の工事費増額とその確認内容を報告した。今後の工程では、工事費の詳細な見通しとコスト低減策の検討が続けられる予定である。事業主体である東北NWは、継続的なコスト低減を図ることが求められる。
