東北東京間連系線の工事費増額について確認した結果、東北NW分の2024年6月時点の概算工事費は1,716億円となる見通しである。2020年5月のコスト小委フェーズ2受審時の1,475億円に比べ241億円増であり、2023年10月の東北NW報告額1,802億円からは、未発現の将来リスクの除外、設計・調達面の低減策、契約確定後の増減などを反映した。
この見通しは確認作業の範囲内で算定したもので、全ての詳細を確認できたわけではない。事業実施主体には、1,716億円を基本に、託送料金抑制に向けた追加のコスト低減と適切な価格交渉を継続するよう求めている。
| 比較時点・項目 | 東北NW分の工事費 | 状態・主な扱い |
|---|---|---|
| 2020年5月受審時 | 1,475億円 | 比較基準 |
| 2023年10月報告時 | 1,802億円 | 増額報告額 |
| 2024年6月見通し | 1,716億円 | 今回の確認結果。未発現リスク等を除外し、確認した低減策・契約変動を反映 |
増額の主因は、調査・設計の進展による数量・仕様の変化である。鉄塔は設計条件の見直しや型別設計への変更、基礎は支持層が想定より深かったこと、仮設は行政指導を受けた道路造成仕様の変更などが増額に影響した。これらの設計内容を確認し、実施可能な対策として鉄塔型の分割、基礎型の見直し、仮設規模の縮小などを整理した。
主要な送電工事では予報発注、ターゲットプライス、VE、設計施工分離、カフェテリア方式などを実施していた。一方、予報発注の見積依頼が1工区相当の単一モデルに基づき、カフェテリア方式も全工区の希望順位を提出させる運用であったため、工区ごとの特性や競争効果を十分反映できるかに改善余地があるとした。VE提案による低減は1.56億円であり、東北NWには個別交渉とVE提案を引き出す継続的な工夫を要望した。
管理体制については、従来、整備計画額1,533億円などの管理値を基準に超過有無を確認する運用が中心で、管理値にかかわらず最大限の低減策を具体的に議論する仕組みが十分でなかったと整理した。経営層の関与の下、価格交渉や低減策の検討状況を管理し、確認・実行・改善を続けるよう求めている。
送電工事は資材または請負の発注手続きの2~3年前に、調査・測量が一部未完了のまま複数工事件名を一括してフェーズ2審査に付していた。調査・測量後の実施設計を踏まえれば、今回の増額の一部を早期に把握できた可能性があるとし、今後は原則に立ち戻り、調査・測量を十分踏まえた概算工事費に基づき、工事件名単位で適切な時期に受審する方針を示した。受審前にも必要に応じて、コスト低減の検討状況や工事費変動を報告させる案を提示している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」における工事費増額の確認結果について(概要)(案)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi_cost/)をもとに当社作成
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