東北東京間連系線整備計画のうち東北NWが実施する送電工事費は、2020年5月の1,172億円から今回報告の1,537億円へ365億円(31%)増加した。本資料は、この増額に関する4項目の確認のうち、調達プロセスの結果を整理したものである。
東北NWの詳細設計額(社内設計単価)に対し、契約実績額は39.5億円上回った。東北NWは宮城・福島の土木労務単価の高騰を理由の一つとして説明したが、確認した近時の土木工事では契約額が詳細設計額を下回る例が概ね見られた。また、除染等工事設計労務単価は足元で急上昇しておらず、物価も2023年以降は横ばいまたは緩やかな変動であった。
| 論点 | 確認結果・要請 |
|---|---|
| 単価補正 | 宮城丸森幹線工事では労務単価を補正していた一方、相馬双葉幹線接続変更工事では未補正であり、請負会社から補正要請が出ていた。社内設計単価の水準で契約できない場合は、他工事も含めた単価の適正化を必要に応じて検討するよう要請した。 |
| 増額分の扱い | 広域機関は東北NW社内設計単価を大幅に上回る補正額の合理性を確認できず、39.5億円を2024年6月の概算工事費見通しに、東北NWの報告後に確定した増分として計上した。今後の料金審査では、その正当性・合理性について十分な説明と確認が必要とされた。 |
| 見積・発注方法 | 1モデルによる予報発注では工区ごとの条件や工事会社の強みが見積に反映されにくい可能性がある。工区別の概略設計で見積を取り、カフェテリア方式も工区ごとの複数パターンから有利な組合せを選ぶ方式へ見直すことが改善事項として示された。 |
予報発注の利点として期待された幅広いVE提案は、2024年3月末時点で1.56億円、送電工事費の0.18%にとどまった。広域機関は、工事会社からの提案を待つだけでなく、東北NW自身が提案を引き出し、詳細設計の見積内容を精査して個別交渉によるコスト低減を続けるよう要望した。
送電の主要設備(鉄塔材・電線)と変電の主要工事・設備は、審議済みの調達プロセスとコスト低減策に沿って実施され、2023年10月報告時点の物価変動も適切に見込まれたと確認された。GIS増設では公募に既設メーカー以外の応札がなかったが、価格交渉で見積額から低減した。
主要工事・設備以外には随意契約があり、送電工事では予報発注先、入札不調箇所、伐採の追加・時期変更分などが対象となった。送電設備の一部は仕様を満たす製造会社が1社に限られていた。変電設備でも既設設備との連系が必要な調相設備などは随意契約となり、設備構成の検討や価格交渉が行われた。広域機関は、随意契約の適切性を確認しつつ、原則として市場原理を確保する発注を続け、1社納入品は仕様見直しや取引先開拓で複数社が製造できる環境を目指すことが望ましいとした。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」にはおける工事費増額の確認について: (B) 調達プロセスの確認」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi_cost/)をもとに当社作成
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