東北NWが実施する送電工事の費用は、コスト小委フェーズ2受審時(2020年5月)の1,172億円から、2023年10月の報告で1,537億円へ365億円(31%)増加した。委員会事務局はプロジェクト管理体制と受審時期を確認し、東北NWに継続的なコスト低減を求めている。なお、資料全体では広域機関が今回の概算工事費見通しを1,716億円と示したとしている。
整備計画策定後、工事費は概算額1,533億円を管理基準とし、超過の有無を確認し、超過時に数値を報告する運用であった。基幹系統工事情報連絡会では、主管部がコスト低減を検討していた一方、全体工事費の増減を問わない継続的な低減策の議論はほとんどなかった。
2023年10月の増額報告後に設置されたコスト管理会議では、工事件名ごとの費用変動や効率化施策を確認し、各社提案の採否を検討している。ただし、1,827億円を管理値とし、超過の可能性が高まった場合に会議を開いて対応を議論する運用であり、最大限の低減に向けた具体策の議論は確認されなかった。事務局は東北NWに、経営層の関与のもと、管理体制の強化、低減策の深掘り、適正な価格交渉、取組状況の管理・改善を継続するよう要望した。
送電工事は2020年2月・5月に受審しており、資材または請負の発注手続きより2〜3年前であった。一部では調査・測量が未完了で、他工事の実績などをもとに費用を想定していたが、東北NWは実施設計レベルに達したとして全工事件名を一括受審していた。事務局は、調査・測量を反映した実施設計段階であれば、2023年10月の増額の一部をより早く把握できた可能性があり、一括受審の時期に課題があったと整理した。
今後の整備計画では、調査・測量を十分に踏まえた実施設計による概算工事費を用い、工事件名ごとに適切な時期に受審する方針である。また、受審前にも必要に応じて広域機関がコスト低減の検討状況を確認できるようにする案が示された。例えば、受審後に行う四半期報告を受審前にも求めることが検討例として挙げられている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」における 工事費増額の確認について (c) プロジェクト管理体制の確認・(D) その他]」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi_cost/)をもとに当社作成
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