第56回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   市場外調整力の控除について（その2）

   - 市場外調整力控除の導入案を提示し、火力は全9エリア、揚水は北海道・東京・関西・四国・九州を対象とする。四国のLNG機と三次②は控除対象外である。 - 控除量は過去実績の1σ相当値を月別・3時間ブロック別に算定する案であり、揚水はkW余力に加えて池水位由来のkWh余力も反映する。 - 準備が整ったエリアから順次開始し、期限は2026年3月までとする。2026年度以降は全商品前日取引化後の状況を踏まえて再検討する。 - これは審議を求める提案であり、控除量の過大・過少によるコストや調達への影響を踏まえ、導入後の見直しも想定している。

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   一次調整力のΔKWマージンの取扱いについて

   - 一次調整力のΔkWマージンは、供給力確保と熱容量制約の観点では設定不要（廃止可）と整理された。 - 同期・電圧安定性制約と周波数維持制約でも基本的に廃止する方向だが、適用時期は未決定である。 - 2024年度開始の広域調達は応札不足が続き、実績が少ないため、フリンジへの影響を評価しにくい。 - 実績や関連検討を踏まえて廃止時期を改めて示し、複合約定時のマージン設定方法も見直す予定である。

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   将来の変動性再エネの調整機能の活用方法の検討について

   - FIP電源等は要件を満たせば現行でも需給調整市場に参加できるが、予測誤差を見込むと応札量が小さくなり得る。FIT電源①③は参加できない。 - 参加形態（発電・ネガポジ・ネガワット）により、計画値、リスト提出、ΔkW供出可能量の算定方法が異なる。機器個別計測は2026年度開始予定である。 - 通常時はFIPプレミアムと非化石価値を得られる卸電力市場やPPAが対価性で優位となる可能性が高い一方、出力制御時は需給調整市場が優位になり得る。 - 資料は、出力制御断面での活用に向けた課題解決と、将来の対価制度の継続検討を方向性として提示しており、決定事項ではない。

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   三次調整力②の取引単位時間30分化のフォローアップについて

   - 三次②の取引単位は2025年3月14日受渡分から3時間ブロック制を30分制へ変更し、資料は現時点で大きな問題なく効果が出ていると評価した。 - 3時間継続の試算に比べ、全国の募集量は約25%減（▲1,717 MW/日）、応札量は約52%増（＋7,047 MW/日）となった。 - 事前試算より絶対効果量は小さい一方、全体量に対する効果率は上回り、余剰率は上昇、落札単価は大きく上昇せず推移した。 - 複数の制度変更が影響し30分化だけの効果分離には限界があるため、実績蓄積後に2025年度事後検証などで再確認する方針である。

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   2026年度市場取引に向けた需給調整市場システム（MMS）の開発における課題、対応状況（中間報告）ならびにシステム切替方針について

   - 2026年度は前日化・30分ブロック化後も計算対象が従来の約86％残るため、約定処理を原則14時から15時までに完了させる前提で開発中である。実機での性能は未確認で、間に合わない場合はエリア内・複合約定なしのリカバリWebアプリで取引を完了する。 - 低圧リソースの計画ファイルはMMSの60MB上限を超える可能性があり、超過時のMMS外提出方法を検討中である。取引データの保存領域は、全事業者が上限規模を使う前提では設計しない。 - 2026年度向けシステム切替は、過渡期の混在運用を避け、切替時から2026年度取引を適用する方向で検討中である。切替は2026年3月12日夜から13日朝を予定し、事業者説明会は2025年7月31日に開催予定である。

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