資料は、将来の変動性再エネの調整機能を活用するため、現行制度での需給調整市場への参加方法と対価性を整理した検討資料である。FIP電源等は、必要なリクワイアメントを満たせば現行でも市場参加が可能であり、供出したΔkWは制度上評価される。一方、FIT電源①③は全量買取や同時同量義務の免除等を理由に、買取義務者による調整力の調達・運用が認められず、市場参加できない。
変動性再エネは天候により最大出力と供出可能量が変動するが、インバータ制御による速やかで精緻な応動が可能である。予測誤差による不適合を避けるには、下振れを見込んで応札量を抑える必要がある。アセスメントや市場退出を含むペナルティの緩和は、供出の確実性や他リソースとの公平性を踏まえ、慎重な検討が必要と整理されている。
最低入札量は1,000kWである。未満のリソースは原則として複数を束ねる。参加形態により提出する計画値とΔkW供出可能量の算定方法が異なる。
| 参加形態 | 主な提出物・供出可能量の考え方 |
|---|---|
| 発電リソース(ポジワット型) | 発電計画を提出。発電上限と計画値の差が供出可能量。小規模リソースの束ねには発電機リスト・パターンを用いる。 |
| ネガポジ型 | 発電計画・基準値計画を提出し、ネガポジリスト・パターンを用いる。発電余力と基準値の合計が供出可能量。単体でもリスト提出が必要。 |
| ネガワット型 | 基準値計画を提出し、需要家リスト・パターンを用いる。合計基準値が供出可能量。単体でもリスト提出が必要。 |
機器個別計測は2026年度から適用開始予定であり、需要家内の制御対象機器を直接計測して調整力を評価・精算する仕組みである。受電点計測では制御対象外の変動に調整力が埋もれる場合がある。一次オフライン枠は、対象条件を満たす発電機のアグリゲーション、蓄電池、需要家等が利用可能であり、応動時間要件は30秒以内である。これらの適用可否は参加形態や設備条件による。
通常時は、需給調整市場のΔkW価格に卸電力市場価格相当の機会費用と一定額が反映される。一方、卸電力市場・PPAでは、発電実績に応じてFIPプレミアムと非化石価値も得られるため、資料の前提では、需給調整市場の対価性が劣後する可能性が高い。PPAは契約価格によって結果が変わり、卸電力価格より高い場合はPPAが優位となり得る。
| 状況 | 対価性の整理 |
|---|---|
| 通常時 | 卸電力市場・PPAは発電実績に応じたFIPプレミアムと非化石価値を得る。需給調整市場はΔkW約定価格を確実な対価とし、kWh発動は確約されない。 |
| 優先給電ルールによる出力制御時 | 需給調整市場では上げ調整可能な状態に対するΔkW対価を得られる。卸電力市場・PPAでは発電抑制によりプレミアムや非化石価値(および契約によってはPPA収入)が得られない場合があり、需給調整市場が優位になり得る。 |
比較は一定の単価や契約条件を置いた試算であり、出力制御の実施有無を事業者が応札判断時に把握できるかが課題である。卸電力価格が0.01円/kWhのコマではFIPプレミアムは支給されないが、非化石価値は発電実績に応じて得られるため、その価値次第で選択が変わり得る。
資料の提案は、まず出力制御断面で変動性再エネの調整機能を活用できるよう、出力制御の把握などの課題解決に向けた検討を進めることである。これは決定事項ではなく、今後の検討方向として示されている。また、同時市場で検討中のΔkWに対するパフォーマンス価値など、将来の技術・制度動向も踏まえ、関係箇所と連携して対価性を引き続き検討する方針案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「将来の変動性再エネの調整機能の活用方法の検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。