第11回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

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   一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討：第11回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料

   - 東電PG・東電RPの約1年間の再発防止策を採点し、両社の内部統制強化は一定の水準に達したと確認したが、継続的な取組が必要である。 - 東電PGは5構成要素すべて30点、東電RPは27〜29点であり、東電RPでは委託先管理、不正リスク評価の活用、モニタリング結果の取締役会報告が課題である。 - 東電PGを除く18社では多くの取組が確認された一方、リスク抽出が途上の社や委託先管理の強化が必要な社もあり、物理分割・委託先管理を継続フォローアップする方針である。 - 北海道電力ネットワーク等への業務改善勧告後、計画提出から1年間を集中改善期間とし、委員会が継続的にモニタリングする予定である。

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   インバランス料金の状況等について

   - 2025年5月10日、需給ひっ迫がない中、北海道など6エリアの一部コマでインバランス料金が111.09～158.37円/kWhに上昇した。 - 北海道の蓄電池で残量の計測・計算にずれが生じ、最高166.21円/kWhの調整力価格が登録されたことが主因である。事業者はシステム改修と暫定的な価格設定、再発防止策を講じることとなった。 - KJCの広域ブロック特定と調整力指令で対象の扱いが異なり、北海道の蓄電池価格がブロック内の料金として他エリアにも波及した。 - 資料は、高値登録事業者への監視継続と、エリア内確保分を広域ブロック特定に反映するKJC改修を一般送配電事業者に求める方針を示す。

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   需給調整市場の運用等について：第11回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料

   - 2025年6月、三次②は多くのエリアで平均約定単価が1円未満となり、東京も前月の3.12円から1.21円へ低下した。 - 週間取引では自然体余力控除の開始後、関西・中国を除く7エリアで6月の約定量が減少し、関西の想定費用は33.32億円で最大となった。 - 一次調整力は多くのエリアで募集未達が続き、複合商品も一部エリアで応札不足が継続するため、単価・調達費用を含めて監視を継続する。 - 火力電源のV1・V2登録で限界費用の捉え方に誤りが2類型確認され、事務局は該当事業者に見直しの検討を求めている。

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   予備電源に係るスポット市場での余剰電力供出の考え方について

   - 予備電源の余剰電力供出上の扱いについて、制度適用期間中は入札制約として売り入札量から控除する案が提示され、会合での議論事項である。 - 立ち上げプロセス落札後の稼働期間は予備電源制約の対象外とし、稼働上の停止・出力抑制は燃料制約等として事後監視で合理性を確認する。 - 余剰電力全量は自社供給力から自社想定需要・予備力・入札制約を差し引いて算定し、全量を限界費用ベースで売り入札することが望ましいとされる。 - 予備電源は休止維持義務を負い、供給力募集への応札や緊急時の立ち上げ要請への対応が求められる制度である。

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