第7回 将来の運用容量等の在り方に関する作業会

この回の資料と要約

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   フリンジに関する詳細検討について（その３）

   - 同時市場・次期中給後の運用容量算定に向け、調達から実需給までの段階ごとに控除するフリンジ成分と、原則3σ相当値による算定方法を整理した。これは検討案であり、制約要因別の超過許容性や業務規程上の扱いは未確定である。 - 瞬間超過を許容できない制約では、GC前にEDC・LFC・GF、SCED後にLFC・GF、実需給では連系線のGFを考慮する。超過を許容できる制約では、連系線はGC前にEDC・LFC、SCED後にLFC、地内線はGC前のEDCを考慮する。 - 初年度の地内線データ不足、再エネ等による上振れ、EDCフリンジの細分化、算定実務の効率化が将来課題である。 - 一般送配電事業者と課題検討を続け、次回以降、制約要因別の限界潮流超過リスクへの対応結果を報告する方針である。

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   中西安定度の運用容量制約への反映について

   - 中西60Hz系統では、位相差指標「中西θ」を監視し、目標超過時に中国地内の電源持替で同期安定性を維持している。現行運用はエリア内の再給電に相当する。 - 中西安定度を同期安定性制約として扱い、中西θを同時市場のSCUC・SCEDへ組み込む案が示されたが、技術的実現性や規程との整合は未確定である。 - 将来の安定度悪化には系統制御を基本とし、広域電源制限と負荷制限の組合せを許容する考えが提案された。同期調相機・STATCOMも候補だが、効果と費用の検討が必要である。 - 実装方法、将来のフリンジ、対策の具体化を、一般送配電事業者と連携して引き続き検討する。

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   地域間連系線への短時間容量適用の可能性について

   - 地域間連系線の短時間容量は、現状、中国四国間連系線の例外を除き、短時間の確実な潮流調整が難しいため適用されていない。 - 次期中給または同時市場の緊急時SCEDにより、送電側の抑制余力と受電側の増加余力があれば、常時容量の100～150％程度まで適用できる可能性が示された。 - 電源制限を要する150％超の領域は、周波数低下や再過負荷の懸念から慎重な検討が必要であり、適用方針は未確定である。

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   地内系統への緊急的な運用容量拡大スキーム適用について

   - 地内送電線への緊急的な運用容量拡大は導入決定ではなく、適用範囲や手続を整理するための論点提示である。 - 地内系統の混雑がエリア間補正融通を制限し、受電しても需給改善につながらない場合があり、2024年の関西で制約事例、2029年度見通しで複数エリアの空容量僅少が示された。 - 地域間連系線では、需給ひっ迫時に信頼度低下を許容して拡大し、広域機関が承認、公表し、使用後に検証する制度がある。 - 地内系統では、対象系統、追加供給力対策との順序、故障リスク基準、承認者、公表・検証方法を一般送配電事業者と検討し、次回以降に報告する。

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   将来の中西エリアの周波数制御体系について

   - 中西エリアでは、遮断機会の均平化と社会的影響の極小化のため、連系系統全体で負荷遮断する方式が望ましいとの整理に至った。各エリアのUFR整定値は例示であり、確定値ではない。 - 電源脱落時は、系統分離周波数を引き下げ、需要規模に応じた一律遮断を行うことで、ブラックアウトを極力回避できることをシミュレーションで確認した。 - 周波数低下が先行しやすい中部・九州の整定を下げ、他エリアを上げる例を示し、遮断対象を広域ローテーションして遮断機会を均平化する。 - 発電側UFR変更後の負荷側整定と運用容量算出条件の見直しは2030年頃の見通しであり、周波数低下リレーの設置・改造を進め、2030年代の方式移行を予定する。

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