同時市場導入・次期中給システム運開後を見据え、調整力の調達から発動までの段階ごとに、限界潮流から差し引くフリンジ量の算定方法を整理した。提案は、GC前の同時市場、GC後のSCED、実需給で対象となる調整力成分を分け、フリンジの実績値から原則3σ相当値(99.7%)を求めるものである。これは検討結果として示された算定方法であり、業務規程上の運用容量の扱いや制約要因別の超過許容性は別途整理・検討が必要である。
| 対象段階 | 瞬間的な潮流超過を許容できない制約要因 | 許容できる制約要因 |
|---|---|---|
| GC前の同時市場 | 両設備でEDC・LFC・GFを考慮。「実績潮流-GC時点の計画潮流」 | 連系線はEDC・LFC、地内線はEDCを考慮。連系線は「10分周期成分-GC時点計画」、地内線は「SCED後計画-GC時点計画」 |
| GC後のSCED | 両設備でLFC・GFを考慮。「実績潮流-SCED後の計画潮流」 | 連系線はLFCを考慮し「10分周期成分-SCED後計画」、地内線は算出不要 |
| SCED後の実需給 | 連系線はGFを考慮し「実績潮流-10分周期成分」、地内線は算出不要 | 両設備とも算出不要 |
各算定値は3σ相当値とする。SCED後の計画潮流は、GC時点の計画潮流にSCEDによるEDC成分を加えた値である。EDCによる超過は全制約要因で許容できないため、同時市場段階から考慮する。GF・LFCは、瞬間的な超過を許容できない制約要因に限って該当段階で織り込む。
調整力指令時の系統制約の扱いが、必要な控除量を分ける。地域間連系線ではEDCとLFCの指令に系統制約を考慮する前提であり、実需給段階でもGFによる超過リスクに備える場合がある。地内送電線ではEDCのみ系統制約を考慮し、LFC・GFは考慮しないため、実需給段階の運用容量設定・フリンジ算出は不要とする整理である。
この整理は第6回作業会で示した広域LFC機能の仕様を前提とする。仕様が変わり、系統制約を考慮しないLFC指令となる場合、連系線の一部段階のフリンジ算出は不要となり、許容可能な制約要因での同時市場段階はEDCのみを控除する整理に変わる。
一般送配電事業者と連携して上記課題の検討を継続し、必要に応じて作業会へ報告する。次回以降は、地域間連系線・地内送電線の制約要因ごとに、瞬間的な限界潮流超過リスクへの対応が必要かを検討した結果を報告する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「フリンジに関する詳細検討について(その3)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unyouyouryou_sagyoukai/)をもとに当社作成
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