中西エリアでは、自エリア内での遮断と広域遮断を併用してきたが、遮断機会の均平化と社会的影響の極小化の観点から、連系系統全体で遮断する方式が望ましいとの整理に至った。将来の整定例では各エリアの負荷側UFRを58.8Hz、58.3Hzに置き、発電側UFRの遮断を58.0Hzとする。連系分離後の負荷遮断は必要に応じて別途検討する。これは整定例であり、確定した運用値ではない。
広範囲の電源脱落を想定したシミュレーションでは、系統分離周波数を引き下げ、各エリアで需要規模に応じた一律の負荷遮断を行うことで、中西エリアのブラックアウトを極力回避できることを確認した。中西エリアは長距離系統で、周波数低下が中部・九州で先行する場合があるため、遮断が特定地域に偏る可能性がある。対応として、中部・九州の整定を引き下げ、それ以外のエリアを引き上げる整定例を示し、各エリアで需要比に応じて遮断した後、遮断対象を広域的にローテーションして機会を均平化する。
発電側UFRの整定引き下げ完了後、連系分離周波数付近に負荷側UFRを整定する方針である。不要解列量の試算では、特高・高圧連系設備の整定変更協議の進捗と、低圧PCSが標準耐用年数15年で更新される想定などを置き、2030年頃に運用容量の算出条件を従来の考え方へ戻せる見込みとなった。2023年1月の試算から大きな変更はない。ただし、低圧・高圧設備の状況は現況を正確に反映していないとの留意がある。
将来体系への移行に向け、各エリアで負荷遮断量を確保するため、周波数低下リレーの新設や既設UFRの改造を進め、2030年代に方式移行する予定である。自家発・再エネの周波数低下リレーについても、事業者への整定変更依頼と変更対応を進める。発電側の整定変更状況と低圧PCSの更新状況を定期的に確認し、負荷側UFRの整定変更時期を判断する。現時点での整定変更完了時期は2030年頃の見通しである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「将来の中西エリアの周波数制御体系について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unyouyouryou_sagyoukai/)をもとに当社作成
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