第73回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2025年度）および次回オークションに向けて

   - 2025年度応札の第3回長期脱炭素電源オークションでは、脱炭素電源426.1万kW、LNG専焼火力303.8万kWが約定し、全電源の落札率は67％であった。 - 約定総額は脱炭素電源が年4,748億円、LNG専焼火力が年1,444億円であり、他市場収益控除後の額は過去価格等による試算で、実際の還付額とは異なる。 - 次回に向け、水素・アンモニアの審査・価格補正、蓄電池の優先約定、洋上風力の参加条件、風力の廃棄費用積立て、適用期間の40年上限が審議中の案である。 - 国の審議会での制度検討後、募集要綱等を作成し、本検討会での確認と意見募集を経て公表する予定である。

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   追加オークションで調達を見込む供給力の扱いについて

   - 事務局は、追加オークション用に控除しているH3需要の2％分を、メインオークションで全量調達する案を提示した。提案段階であり、本資料では決定されていない。 - 判断材料として、追加オークション開催判断時点の市場退出はH3需要比約3％で、2025・2026年度は目標調達量に対し500万kW超の供給力不足が示された。 - 合わせて発動指令電源の応札上限を、メインではH3需要の4％から5％へ、追加では「1％＋市場退出量」から「メイン未達量＋市場退出量」へ変更する案である。 - 将来の市場環境変化に応じた発動指令電源の扱いは、退出・応札状況を見ながら国と連携して検討を続ける。

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   新設電源の運開遅延における扱いについて

   - 容量市場で落札した新設電源の運開遅延について、当初計画どおり期中運開する電源との公平性を確保する対応案が示されており、確定事項ではない。 - 実需給前年度12月末の市場退出表明期限までは、既存の退出ペナルティ率を用いた月単位の部分退出を認める案である。 - 期限後に遅延が判明した場合は、未運開期間の契約金額の110％相当をペナルティとし、未運開期間のアセスメント対象容量をゼロとする案である。 - 2026年度メインオークション（対象実需給年度：2030年度）からの適用を念頭に、約款改定と詳細設計を進める方向である。

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   調整不調電源に適用する 容量確保契約金額の減額の扱いについて

   - 調整不調電源と他電源の経済的ペナルティの算定条件をそろえるため、契約変更をせずペナルティ相当額を請求する案２が提案されているが、決定済みとは記されていない。 - 案２では契約金額を算定基礎として維持し、調整不調ペナルティを初回交付時に相殺する。年間上限（契約金額の110％）の対象とし、月間上限の対象外とする。 - 市場退出容量はペナルティ対象容量から控除して再算定し、追加オークションで約定した容量は対象外とする。最終額は実需給期間直前の市場退出表明期日以降に確定する。 - 約款反映後に全電源へ適用する考えだが、現行方式で契約変更済みの分は対象外である。

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