この回のダイジェスト
沖縄の2027年度向け調整力必要量案と、2035年度までの充足見通し、供給信頼度評価モデルの課題が示された。
この回で示されたこと
- 沖縄エリアの2027年度向け調整力公募について、電源Ⅰを203MW（GF機能49MW、LFC機能37MW、電源Ⅰ-b 117MW）、電源Ⅰ´を62MWとする案が示された。委員会審議後に理事会決議を経て一般送配電事業者へ通知する段階であり、確定した必要量ではない。資料1
- 2029・2035年度の調整力設備量の確認では、広域運用を考慮すれば全エリア・全商品で必要量を満たす見通しである。エリア単独では東北の二次②・複合＋三次②、九州の複合＋三次②に一部不足が生じるが、連系線の空容量を踏まえれば広域運用で充足するとされた。資料2
- 2025年度比の調整力必要量は、全国で2029年度に106～111%、2035年度に113～123%となる見通しである。北陸は2035年度に162～167%、東北は147～157%となる試算が示され、中長期の設備確保は楽観視できないと整理された。資料2
- 地内系統混雑を考慮するPLEXOSモデルについて、供給力から停電量（EUE）を算定する指標値計算は模擬可能と確認された。必要供給力を求める収束計算も可能だが、1か月・500回試行・混雑なしの動作確認では2時間18分を要し、実務適用に向けた計算時間短縮が課題である。資料3
- PLEXOSへの完全移行は未確立であり、現行ツールとの併用、現行ツールの改修、新たな評価ツールの開発が検討候補として示された。今後、地内系統モデルの作成と収束計算の短縮を進め、混雑時の供給信頼度評価と供給力確保の仕組みを国や関係者と検討する方針である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2027年度向け調整力の公募にかかる必要量の考え方について（案）
- 沖縄エリアの2027年度向け調整力公募案では、電源Ⅰを203MW、電源Ⅰ´を62MWとする。委員会審議後に理事会決議・事業者への通知を予定する案である。 - 電源Ⅰの内訳はGF機能49MW、LFC機能37MW、電源Ⅰ-b 117MWであり、GF4台運転、直近3ヶ年の変動・誤差分析、電源Ⅰ総量からの差引きで設定する。 - 電源Ⅰは118MWの最大発電機出力を前提とするLOLP 0.3日/月相当の予備力、電源Ⅰ´はH3需要想定1,457MWの4.2％に基づく。 - 沖縄では系統が独立しているため調整力公募が継続する。電源Ⅱは必要量の上限等を設けない募集として、本資料の必要量検討対象外である。
- 2
中長期の調整力確保状況の確認結果（2035年度まで）について（報告）
- 2029・2035年度の調整力は、全エリア・全商品で広域運用を考慮すれば必要量を満たす見通しである。これは将来の試算結果である。 - 必要量は全国で2025年度比、2029年度に106～111%、2035年度に113～123%へ増加する見通しであり、設備量も増えるが余裕があるとはいえない。 - 東北と九州では一部商品がエリア単独で不足するが、隣接エリアの活用と連系線空容量の確認により広域で充足するとされた。 - 容量市場を活用した確保策を検討中であり、海外調査の知見も踏まえて検討を続ける。
- 3
供給信頼度評価の課題整理について：地内系統混雑を考慮した供給信頼度評価（報告）
- 地内系統混雑による出力抑制が供給力とEUEに及ぼす影響を評価するため、PLEXOSを用いた供給信頼度評価モデルの検討状況が報告された。 - 供給力から停電量（EUE）を求める指標値計算は模擬可能と確認され、今後は地内系統モデルの整備が課題である。 - 目標EUEから必要供給力を求める収束計算も動作を確認したが、改良後も試算で2時間18分を要し、現行ツールの2分32秒に比べ計算時間が長い。 - PLEXOSへの全面移行やツール併用などは未決定であり、計算時間短縮と混雑を考慮した評価・供給力確保の仕組みを引き続き検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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